| 研究課題/領域番号 |
17K03635
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
及川 浩希 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90468728)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | イノベーション / インフレーション / 経済成長 / 金融政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，日本の経済成長の長期的停滞のメカニズムを探究するため，金融政策をはじめとする貨幣的ショックが経済成長に対して持つ影響を分析している．特に注目しているのは，イノベーション能力に異質性のある企業間の資源再配分効果である．イノベーション能力が高い企業がより多くの研究開発資源を利用できれば，全体的な研究開発の効率性が高まり，経済成長，ひいては経済厚生を改善する可能性があるが，そうした再配分機能がうまく働かなければ停滞してしまう．
本研究の貢献の一つは，企業の研究開発をエンジンとする内生的経済成長の理論に，価格改定の費用によって生じる名目価格の硬直性を導入することで，インフレ等の貨幣面での変化が実物的な経済成長と，それに伴う企業淘汰・資源再配分に影響する理論モデルを構築したことである．また，その理論に照らして日本企業の財務や研究開発支出のデータを検証することにより，企業によってインフレに対する反応が異なり，企業規模の差が研究開発投資の差をさらに膨らませる傾向が生じて，インフレ化で企業間の規模格差が拡大することを見出した．これは，インフレはイノベーション能力が高い企業に資源が振り向けられるトリガーになりうること，さらに言えばインフレに経済成長を促進する効果があることを示唆している．こうした結果は最適インフレ率の議論につながり，若干のプラスのインフレ率を目指す金融政策目標に対し，従来なかった側面から理論・実証両面でのバックボーンを与えるものになる．
昨年度は，国際学会やセミナー等での研究報告を通じて得られたフィードバックを反映させる形で論文の改訂を行い，国際学術誌に投稿し，掲載が受諾された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の主要な成果をまとめた論文を改訂し，国際学術誌に受理された．
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| 今後の研究の推進方策 |
上記で受理された論文をまとめる中で，経済の新陳代謝の重要な一端を担う企業の参入・退出行動の分析が不十分との認識が得られた．とりわけ，企業の退出前の売上高や生産性の振る舞いは，モデルと整合的でない部分が見出されたが，同じ論文の中で追加的に分析することはできなかった．今年度は，企業の退出に伴う資源配分の非効率性に焦点を当て，退出における非効率性の測定と，それを減らすための政策分析を進める．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍で学会が中止になるなど，主として海外学会出張のために計上していた旅費の支出が行われなかった．今年度は，アメリカを中心にある程度の学会が現地で行われる見込みである．
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