| 研究課題/領域番号 |
17K03652
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| 研究機関 | 豊田工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
加藤 健 豊田工業高等専門学校, 一般学科, 准教授 (70612399)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | アメリカ制度学派 / J.R.コモンズ / 意思 / 制度進化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，19世紀末以降のアメリカ経済思想における人間の行動モデルの描き方に対するJ.R.コモンズ独自の意思的議論の特質と法もしくはルール発見を含む制度進化の意味を明確にすることにある．
平成30年度には，夏季休業期間中にアメリカ・ウィスコンシン州の州立歴史協会およびコロンビア大学図書館にておいて，前年度に予定していたが一部未実施となっていた一次資料の把握・収集作業を行った．とりわけ，①当時のアメリカにおける正統派経済学の流れとの比較において心理学的経済学，法と経済学などをキーワードにコモンズの意思的議論や制度進化に関する資料を，また，②第1次世界大戦を契機にアメリカ経済社会のコントロールの可能性を探ろうとした「知的な運動」としての制度学派が前提とした人間行動モデルを検討するための素材としてW.C.ミッチェルの正統派経済学の「経済人モデル」批判のマニュスクリプトを中心に調査した．目下，今回収集した資料とコモンズが「統治権の社会学的解釈」（1899-1900年）を端緒に『資本主義の法的基礎』（1924年）において本格的に展開した意思的議論や制度進化の議論とを突き合わせながら解読を進めている．
これまでのところ，①コモンズが，アメリカ社会の現実的な変化から発生した様々な要請を受けて既存のルールを変更するための根拠を，1890年代以降のコモン・ローの変化を捉えた詳細な判例研究の蓄積から発見していたこと，また，②コモンズは，取引当事者に与えられた資格を法的概念によって説明し，主流派経済学において所与と見なされた人間の意思的な働き（とりわけ「活動している意思」）を理論の枠組みに取り込もうとするユニークな発想を持っていたことを明らかにした．これらの研究成果の一部を平成31年3月16日（日）に開催された「進化経済学会第23回大会」において報告した．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は，J.R.コモンズの思想を内在的に再構成し，19世紀末以降のアメリカ経済思想における人間の行動モデルの描き方に対するコモンズ的な意思主義の特質，および，法もしくはルール発見を含むコモンズ的な制度進化の意味を明確にすることを目的としている．この研究目的に照らして現在までの進捗状況を評価すれば「おおむね順調に進展している」といえる．その理由は，次の2点にある．
①一次資料の把握と収集について．
平成30年度には，日本において入手不可能な一次資料をアメリカ・ウィスコンシン州の州立歴史協会およびコロンビア大学図書館にて把握・収集することができた．
②論文執筆および学会報告について．
平成30年度においては，当時の主流派経済学では取り上げられていないコモンズ議論の特徴，すなわち，取引における人間の意思的な側面を法学と経済学を両睨みしながら法的関係を含めてモデル化し，司法（裁定者）による新たな取引の基準を指し示す道筋を示していた点を明らかにすることができた．この研究成果を「進化経済学会第23回大会」にて報告し，投稿論文を作成するための準備作業を進めた．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度および平成30年度において実施した準備作業を受けて，令和元年度には，①コモンズが描き出そうとした「活動している意思」を備えた経済主体の内実について，制度学派やその周辺領域をはじめ法社会学や社会心理学など経済学分野以外の議論の側から照らし出すことによってコモンズの意思的な取引の議論の特徴をより明確にしていく．また，②アメリカ労働立法協会の機関誌であるAmerican Labor Legislation Review（ALLR）の誌上に掲載された複数の論文や『インダストリアル・グッドウィル』（1919年）及び『産業統治』（1921年）などにおいて展開された産業統治思想を読み起し，死後出版された『集団行動の経済学』（1950年）に至るコモンズ独自の制度進化論と結びつけて解釈することによって，制度変化そのものの意義を重視するコモンズの思想的な特質をより鮮明にしていく．これらの研究成果を論文としてまとめ内外の主要な査読付き学会誌への投稿を進めていく．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）
洋書購入として見込んでいた金額が，見積もり段階よりも為替レートの変動等により安価となり，結果的に250円分の差額が生じたため．
（使用計画）
令和元年度の図書購入費用として使用する予定である．
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