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2018 年度 実施状況報告書

遷移方程式を特定化しない状態空間モデルの推定について:株価変動を例にとって

研究課題

研究課題/領域番号 17K03657
研究機関大阪大学

研究代表者

谷崎 久志  大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60248101)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2022-03-31
キーワードAIDS / 消費者トラブル / 消費者意識基本調査 / 家計行動 / ブートストラップ法
研究実績の概要

本年度は,2016年実施の消費者庁「消費者意識基本調査」調査票を用いて、消費者事故・トラブルに影響を与える要因を分析した。プロビットモデルを用いた分析の結果、購買時において「衝動買いする」、「強く勧められると断れない」、「インターネットサイトまたはSNSから知識・情報を得る」という傾向を持つ人は消費者事故・トラブルに遭いやすく、「実際に現物を見て商品を確認してから購入する」、「生活に満足している」、「同居人がいる」という人は消費者事故・トラブルに遭いにくいという結果が得られた。また、これまで指摘されてきたような、「未成年は消費者知識が乏しいにもかかわらず、衝動性や好奇心から商品を購入するため、他の世代よりも消費者事故・トラブルに遭いやすい」という関係が観察されるかどうかを調べたが、このような事実は観測されなかった。他方で、「インターネットサイトまたはSNSから知識・情報を得る高齢者」が消費者事故・トラブルに遭いやすい傾向にあることが分かった。これらの内容を,下記の論文にまとめることができた。
・「消費者事故・トラブルに関する統計分析:「消費者意識基本調査」調査票データを用いて」(吉川純平,谷崎久志),消費者行政新未来創造オフィス,消費者行政新未来創造ディスカッション・ペーパー・シリーズNo.001,2018.

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

十分な研究成果が上がっている。しかも,研究報告を通して啓蒙的な活動も行っている。

今後の研究の推進方策

今後も今年度と同様に研究を遂行する予定である。特に,次年度は非線形フィルタの推定方法の開発を中心に行うことを考えている。同時に,応用例として,株
価の実証分析を行う。

  • 研究成果

    (2件)

すべて 2018

すべて 雑誌論文 (1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 消費者事故・トラブルに関する統計分析:「消費者意識基本調査」調査票データを用いて2018

    • 著者名/発表者名
      吉川純平,谷崎久志
    • 雑誌名

      消費者行政新未来創造オフィス,消費者行政新未来創造ディスカッション・ペーパー・シリーズ

      巻: No.001 ページ: 1-18

  • [図書] The Power-Saving Behavior of Households: How Should We Encourage Power Saving?2018

    • 著者名/発表者名
      K. Mizobuchi and H. Tanizaki
    • 総ページ数
      166
    • 出版者
      Nova Science Publishers Inc
    • ISBN
      978-1536131734

URL: 

公開日: 2019-12-27  

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