| 研究課題/領域番号 |
17K03658
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
佐藤 隆広 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (60320272)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | インド / ミクロデータ / 人口 / 労働 / 不平等 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の研究実績で特記しておきたいことは、（１）インドの家計調査である「全国標本調査」（National Sample Survey）の２００２年度と２０１２年度の２時点の農家調査個票データを利用して、インド農民の所得関数の推定を行った研究が刊行予定になったことと、（２）インドの「定期労働力調査」（Periodic Labour Force Survey）の２０１７年度個票データを利用してインドの自動車産業の労働者の属性を詳細に分析した研究論文を公刊したことである。前者の農家調査は、インド政府がはじめて実施した農家に関する「代表性のある」標本調査である。分析結果から、農家の所得改善にとって重要な貢献が期待できるのは外部労働市場で稼得する賃金所得であり、その改善のためには人的資本の蓄積が重要であることが明らかになった。後者の論文は、これまでの「全国標本調査」の雇用失業調査に代替する「定期労働力調査」の最新版を用いた研究であり、インドの自動車産業の会社部門において教育のみならずカーストの序列を反映した職位・職階構造になっていることを示し、インド内部労働市場の一端を統計的に明らかにした。
さらに、「全国標本調査」と「定期労働力調査」の個票データを用いて、１９８３年以降から２０１７年までのインドの就業状況に関するデータを整理し、今後の研究の土台となるような基礎的な統計整理を行った。
また、インドの農村工業化とインドの紛争と工業部門の生産性の関係を定量的に分析した２本の英語論文が刊行ないしは刊行が予定されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「全国標本調査」（National Sample Suvery）の「雇用失業調査」（Employment-Unemployment Survey）というインドを代表する個票データを利用して、長期的なインド労働市場変化を分析する、というのが本研究の重要な課題である。その点で、これまで利用してきた雇用失業調査だけではなく、この調査を代替した「定期労働力調査」（Periodic Labour Force Survey）個票データが２０１９年度前半に公開され、それを直ちに利用してインド労働市場の変化を分析できたことは、本研究にとっては重要な意義を持つものである。これによって、当初１９８３年から２０１１年までしか分析できなかったのが、２０１７年まで分析期間を拡張することが可能になった。また、インド労働市場の長期変化を観察できるデータ作成も一定程度進捗している。
以上から、本研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
１９８３年以降のインド労働市場の長期統計を完成させ、それに関する論文を執筆することを第１の課題にしたい。
第１の課題にめどが立てば、わたしがこれまで執筆してきたインド労働市場分析に関する論文を再整理し、必要であれば加筆修正や再計算などをして、インド労働市場に関するモノグラフの執筆を開始することを第２の課題にしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルス感染拡大のために、招聘予定の研究者が訪日できなかったためである。今年度の使用計画としては、国外との移動の制限が継続される可能性が高いので外国人研究者の招聘はせずに、インド労働統計整備のために必要となる雇用のための人件費に充当する。
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