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最終年度（2019年度）、経済統計研究会を4回開催した。テーマは以下のとおりである。(1)総務省「平成30年住宅・土地統計調査の実施状況について」（2019年7月6日）、(2)「日本の生産物分類：現在までの取組と今後の課題」（2019年9月28日）、(3)「毎月勤労統計の不正と公的統計の改善に向けて：日本統計学会『公的統計に関する臨時委員会報告書』」（2019年11月16日）、(4)「国勢調査ことはじめ」（2020年2月1日）。住宅・土地統計調査は、わが国のストックを調査する代表的な統計調査であり、外れ値の処理が重要な役割を負う。生産物分類をはじめとした分類基準は、外れ値を検出するときの基本情報です（類似のものが同じグループに分類されるのが原則であるから、その原則が徹底するほど、外れ値の検出が容易になる）。毎月勤労統計における不適切な調査は、集計プログラムのミスが外れ値として検出されたことに端を発した。国勢調査は、わが国の世帯統計の基礎であり、外れ値検出のための基礎情報を与える。研究会では、それぞれのテーマとともに、外れ値の検出についても議論した。
現在、randomized response model（機微に触れる質問について、正直な回答を促すための手法）について論文を作成し、学術誌に投稿している。 また、上記研究会(3)に基づく論文も作成し、学術誌に投稿している。
2017年度から2019年度にかけて、年4回、合計で12回の経済統計研究会を開催した。
2000年以降、経済統計研究会を科研費で運営してきた。2020年度から、運営主体を変更することになり、科研費による運営をいったん終了する。ただし、本研究会の重要性から、将来的に研究会存続のために科研費の申請が必要になった際は、再度、科研費に申請する予定である。
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