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2017 年度 実施状況報告書

家族の経済学と経済財政政策の理論研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K03670
研究機関小樽商科大学

研究代表者

水島 淳恵  小樽商科大学, 商学部, 教授 (80536334)

研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード家族の経済学 / 家計内公共財 / バーゲニング / 所得再分配 / 所得不平等
研究実績の概要

本研究では、持続的な経済成長を維持しながら社会厚生を最大化させる経済財政政策の制度設計を構築するため、合理的選好をもつ個人の集合としての「家族」を分析対象とする。こうした研究を実施するため、本研究の初年度にあたる平成29年度は各国の人口構造変化とそれに対する経済財政政策・成長政策に関する取組を比較・検討し、各国の取組みを説明する経済モデルに関する既存研究を分析した。それと同時に、「家族」を分析対象とするためのモデル分析として、①家計構成員のマッチング、②家計内のバーゲニング、そして経済財政政策の理論モデル分析として、③経済財政政策、に関するそれぞれの経済モデルの理論研究を実施した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

初年度の研究計画としていた、各国の人口構造変化とそれに対応する経済財政政策・成長政策に関し一定のリサーチを完成させることができた。また、国際学会・セミナー・研究打合せを通じて「家族の経済学」に関する昨今の潮流をつかむことができた。

今後の研究の推進方策

これまでの研究の潮流をふまえ、先ず、より現実の社会を描写できる基礎となるモデルを家族をミクロ的基礎とすることにより理論モデルの構築を行う。基礎モデルが完成したら、基礎モデルを(a)子育て支援・教育政策・税制の変更等の経済財政政策の変更が家族の行動にどのような影響、(b)投資・資本投資・技術革新が経済成長にどのような影響、を分析することによりモデルを発展させてゆく。
理論モデルが完成できたならば、その段階に応じて成果をセミナーおよび国際学会において発表し、モデルの精度を高めてゆく。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2018 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 1件)

  • [国際共同研究] Adelaide University(Australia)

    • 国名
      オーストラリア
    • 外国機関名
      Adelaide University
  • [学会発表] Endogenous Timing and Income Inequality in the Voluntary Provision of Public Goods2018

    • 著者名/発表者名
      Atsue Mizushima
    • 学会等名
      The 74th Annual Congress of the International Institute of Public Finance
    • 国際学会
  • [学会発表] Endogenous Timing and Income Inequality in the Voluntary Provision of Public Goods2018

    • 著者名/発表者名
      Atsue Mizushima
    • 学会等名
      The 14th Irvine-Japan Conference on Public Policy, UC Irvine
  • [学会発表] Endogenous Timing and Income Inequality in the Voluntary Provision of Public Goods2018

    • 著者名/発表者名
      Atsue Mizushima
    • 学会等名
      Workshop, Adelaide University

URL: 

公開日: 2018-12-17  

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