研究実績の概要 |
公益法人業務記録と経済センサス(平成24、26、28年調査)の完全照合により三時点(平成24年、26年、28年)のデータを整備した。この完全照合データを、公益法人業務記録において付されている法人コードを用いて時系列での接続を行い、パネルデータを作成した。収入金額未記入のデータは調査拒否とみなし、パネルデータの詳細な集計から除外することとした。また、資産の集計については、資産未記入のデータは除外して集計することとした。パネルデータとしては、収入金額有のデータは5,243法人分、資産記入もあるデータは3,365法人分作成した。産業大分類別、従業者規模階級別、収入金額階級別の集計表を作成した。 社会福祉法人については経済センサスの個票データと平成24年時点で作成した社会福祉法人の名簿データを、学校法人については平成28年時点で作成した学校法人の名簿データをコンピュータ上で電話番号により照合したのち、目視での照合も行った。社会福祉法人では平成24年は11,343法人、26年は9,592法人、28年は12,127法人のデータを抽出し、学校法人では平成24年は3,416法人、26年は2,757法人、28年は3,850法人のデータを抽出した。これらの抽出データを社会福祉法人では電話番号により時系列で照合した後、目視照合も行い、6,381法人分のパネルデータを作成した。学校法人では調査間での電話番号の変更が多いことから、目視照合により、パネルデータを2,144法人分作成した。社会福祉法人及び学校法人のパネルデータについては、基本的な集計表を作成した。 パネルデータの集計結果により公益法人と社会福祉法人と学校法人を比較すると、収入金額は公益法人はほぼ横ばいであるのに対し、社会福祉法人と学校法人は増加、従業者数はどの法人も経年的には増加、1法人当たり収入金額は学校法人が一番多いことが分かった。
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