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2017 年度 実施状況報告書

サービスを含む企業内貿易に関するミクロ計量実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 17K03677
研究機関一橋大学

研究代表者

冨浦 英一  一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40273065)

研究分担者 伊藤 萬里  青山学院大学, 経済学部, 准教授 (40424212)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード企業内貿易 / サービス貿易 / オフショアリング
研究実績の概要

モノ・財のみならずサービスの貿易を含む企業内貿易の実態について、企業レベルのミクロ・データを用いて計量的実証研究を行うことを目指す本研究において、初年度には、分析に主に用いるデータへのアクセスを確保し、異常値の検出等データ・クリーニングを施した他、今後取組む分析のテーマ設定について、回答企業が限られ、企業内貿易の詳細に関する情報が必ずしも完備されていないデータの状況をふまえ、現実的な再検討を加えた。次年度以降の研究に反映させていくこととなる。具体的には、より詳細な情報が含まれている他のデータベースとのリンケージを交えた分析を進めることとした。
その関連で、オフショアリング(企業の海外調達)に関する実証研究について、日本企業のミクロ・データを用いた先行研究をサーベイし、これまでの達成と残された課題を整理した。オフショアリングは、本研究課題が焦点を当てる企業内貿易のみならず、企業の境界を越えるアウトソーシングをもカバーするものであるが、こうした幅広い先行研究調査によって、ミクロ・デー分析に共通する問題も浮き彫りとなり、本課題研究における視点の設定を精緻化することができた。
併せて、企業内貿易と表裏一体で進行する経済のグローバル化について、貿易自由化政策への個人の支持に関する計量分析も進めた。企業のグローバル展開、企業内貿易の拡大に個人がどのように反応するかを探る上で有益な情報を抽出することができた。また、企業内貿易と表裏の関係にある国内における企業間取引について、政策効果に関する実証研究成果もとりまとめて発表し、今後の更なる改定につなげた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

分析に用いる中心的なデータの整理が概ね予定に従って進んでいるため。

今後の研究の推進方策

初年度に整理した企業ミクロ・データを主に用いて計量的実証分析を進めていく予定である。

次年度使用額が生じた理由

企業ミクロ・データを用いた本格的な分析の前に、データ・クリーニング、先行研究のサーベイ、関連したテーマの研究を慎重に行った結果、RAを用いた分析作業、研究成果の発表等が次年度以降に行われることとなったため。次年度において、データ作業、研究発表等を加速させ使用していく計画を立てている。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2017

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件、 招待講演 1件)

  • [雑誌論文] Empirical Analyses of Offshoring based on Japanese Firm-level Data: A Survey2017

    • 著者名/発表者名
      Tomiura, Eiichi
    • 雑誌名

      The International Economy

      巻: 20 ページ: 1-12

    • DOI

      10.5652/internationaleconomyie2017.02et

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] Industrial Cluster Policy and Transaction Networks: Evidence from Firm-level Data in Japan2017

    • 著者名/発表者名
      Tomiura, Eiichi
    • 学会等名
      Invited Session on Topics in Empirical International Trade and Production Network, Asian Meeting of the Econometric Society
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Trade exposure and electoral protectionism: evidence from Japanese politician-level data2017

    • 著者名/発表者名
      Ito, Banri
    • 学会等名
      Korean International Economic Association (KIEA)年次大会

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公開日: 2018-12-17  

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