政府支出増加に伴う過剰消費の世代分析

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K03691
• 研究機関: 岡山大学
• 研究代表者: 釣 雅雄 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (60401642)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2020-03-31
• キーワード: 財政支出 / 過剰消費 / 民間消費

研究実績の概要

本年度は主に政府支出のうちとくに社会保障費と民間消費との関係分析のうち、主に過剰消費の整理、財政及び民間消費のデータ整理、理論的分析の検討などを行った。内閣府の「都道府県別経済財政モデル・データベース」をもとにマクロにおけるデータ整理を中心とした。実質の一般政府の目的別最終消費支出のうち「保険、社会保護」は長く増加傾向が続いているが、たとえば65歳以上人口あたりで換算すると2000年代以降からほぼ一定額である。社会保障関連の支出は必ずしも高齢者のみが対象ではないが、現状では高齢者にかんするものが多い。そのため、高齢者人口の増加に伴い「保険、社会保護」も増加していることがわかる。
家計の最終消費支出は実質では増加傾向にあるが、名目では1990年代後半から伸びが緩やかである。形態別でみると、耐久財や非耐久財の伸びが1990年代からの伸びが見られない一方で、サービス支出は増加し続けている。１人あたりに換算した場合も同様である。そのため、高齢者人口の増大に伴い、全体でのサービス支出が伸びている。ただし、65歳以上人口あたりで換算すると、サービス支出は減少1990年代前半から減少傾向にある。そのため、高齢者人口の増加による比例的なサービス支出となっているわけではない。
さらに、宮崎・大久保・釣（2015）の分析をベースに地域ごとの違いも整理した。地域の高齢者率の違いが政府支出の相対的な違いをもたらしている。現段階では過剰消費の要因は高齢者人口の増加に伴う政府消費支出の増加と民間消費の維持であると考えられる。そのため、本研究が想定したように、現在の政府財政赤字がこのような政府消費支出の増加に充てられる一方で、高齢者は必ずしもその負担を租税という形で返済することを意識していないと考えられる。以上のような整理をもとに、今後はおり具体的な結果が導き出せるような分析手法を検討している。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

高齢化に伴い、政府消費支出のうち社会保障関連が民間消費とともに過剰消費を発生させている可能性がデータ整理により確認できた。次に、過剰消費問題について世代重複モデルを応用してモデル分析を行う予定であったが、事実確認の必要性が高いと判断した。というのは、政府消費支出は家計の判断ではなく、政府の政策による。そのため、政府が財政破綻、すなわち政府財政の維持可能性が満たされない状況でも支出を維持するとは限らず、その場合は過剰消費がなくなる。そこで、社会保障のうち公的年金をとくに取り上げて、その積立金も考慮した政府財政の分析を行った。また、消費税増税が今後実施されるかどうかによっても結果が異なる。
そこで、公的年金のうち厚生年金等の積立金の減少、今後の基礎的財政収支や経済成長の動向、経済成長の違いによる影響を踏まえた分析を行った。社会保障の支出を維持するケースと、公的年金削減のケースにわけてシミュレーション分析を行った。政府債務の維持可能性は政府債務の対GDP比から捉え、その将来経路が発散するかどうかという比較的シンプルな指標を用いた。まず、政府債務の対GDP比が安定的となるためには、2040年ころからの基礎的財政収支の黒字が必要となる。中期的には追加的な11.4％程度の国民負担率の増加が必要で、長期的には21.5％が必要との結果が得られた。
このことから、政府が財政の維持可能性を無視した支出を行う場合に、団塊世代を中心とした世代が増税負担を自己負担と捉える可能性は低いが、一方で政府が中期的に現在の状況をそのまま維持できる状況でもないことがわかった。

今後の研究の推進方策

データ整理を行い、また、シミュレーション分析を行ったので論文の形にまとめていく。データ整理についてはサーベイ論文となるが、シミュレーション分析ではより分析を深めて研究論文としたい。財政支出のデータ分析ではその支出の性質別にグループ化することを予定している。さらに、人口構成の将来変化を組み込んだ分析に拡張していくことを考えている。財政問題との関係は、予定より早く分析を開始したので、今年度、その分析を継続してさらに、社会保障の将来推計と政府債務から推計される利払費から，社会保障と財政動向との関係を求める。
本分析の重要な論点は、社会保障費の増大は高齢者世帯の生活や健康を支えているが、その費用負担が必ずしも中立命題が成立するような形で若年者世帯にかかってはいないかどうかである。もしそうなら、マクロ経済でみると政府支出の増大が完全には民間消費を相殺せず、過剰消費を生み出していると考えられる。このことは、将来世代の負担がより大きくなるので、現在の過剰消費が不均衡な形で将来世代の過小消費につながるかもしれない。そのため、現在の若者世代の消費動向を確認していく必要もある。

次年度使用額が生じた理由

成果発表のための旅費を計上していたが、データ整理の確認の時間が必要となり、また、その過程で必要となったシミュレーション分析を優先させ、旅費支出を抑えることとなった。次年度以降において、その費用が必要となる。