| 研究課題/領域番号 |
17K03691
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
釣 雅雄 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (60401642)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 財政支出 / 過剰消費 / 民間消費 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の主な目的は、公債発行による政府社会保障費増大が，全世代合計での過剰消費をもたらしているかを分析することである。そのうち、本年度においては社会保障を中心とした財政支出について民間消費に与える影響を分析した。ただし、研究計画当初から引き続き公債発行にかかる金利が低い状況が続き、拡張的金融政策も継続している。そのため、金利や物価との関係分析も必要な状況となっている。そこで、研究担当者がTsuri(2014)において行った政府債務のシミュレーション分析をベースに、金融政策の影響も考慮しながらの分析とした。その分析を拡張して当てはめることで，社会保障費を中心とした財政の将来動向について推計を行うことができる。
昨年度の分析において、実質の一般政府の目的別最終消費支出のうち「保険、社会保護」は長く増加傾向が続いていることを確認した。今年度は、今後の社会保障関連の支出における医療費の支出増加に着目した。公的年金支出は、団塊世代への給付がすでに行われており、今後、その総額の伸び率は若干抑えられると考えられる。一方で、一人あたりの平均的な医療費は70歳代以降でも増加するため、社会保障増加への寄与大きいと予想される。
過剰消費の推計においては、高齢者世代が将来の財政負担を自らの所得減少につながると捉えるかどうかに依存する。年金などの所得が一定とすると、医療費負担の増加は織り込み済みとしても、金利や物価の低位安定は実質可処分所得を増加させる。そのため、実質的な消費への影響がある。一方で、消費税増税が予定されており、増税2％分は一般的な世帯では実質可処分所得を低下させる。
以上より、全体としては当初予想の状況が継続しており、物価と金利安定を含め、財政支出の社会保障関連増加が過剰消費を生みやすいことがいえた。今後の研究では地域ごとの違いの分析を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度から引き続き、社会保障費にかかわる財政支出を中心に分析を行った。加えて、物価や金利の影響も加味した分析が必要となりその状況を組み込んだ。社会保障の支出を維持するケースと、公的年金削減のケースにわけてシミュレーション分析を行った。政府債務の維持可能性は政府債務の対GDP比から捉え、その将来経路が発散するかどうかという指標を用いた。政府債務の対GDP比が安定的となるためには、2040年ころからの基礎的財政収支の黒字が必要となる。中期的には追加的な11.4％程度の国民負担率の増加が必要で、長期的には21.5％が必要との結果が得られている。
政府債務の状況は、物価変化率のほかに金利にかかるリスクプレミアムに依存することを分析している。そのため、ゼロインフレ率は債務のリスクプレミアムも小さいことを意味し、現在の高い債務水準にもかかわらず過剰消費が生じていることになる。そこで、債務の維持可能性条件を踏まえたリスクプレミアムの基準値についての分析を行った。基礎的財政収支の推移にもよるが、ゼロインフレ率でも債務は増大していくため、比較的低い水準でも債務が発散するケースもあることがわかった。団塊世代を中心とした世代が増税負担を自己負担と捉える可能性は低いが、一方で政府が中期的に現在の状況をそのまま維持できる状況でもないことがわかった。
事実確認については分析がすすんでいるものの、一方で過剰消費のモデル分析が現在の課題となっている。社会保障のうち公的年金をとくに取り上げて、その積立金も考慮した政府財政の分析を行っている。また、消費税増税がどのような影響を与えるのかを理論及び実証的にも確認することになる。また、財政支出は民間消費にとって異なる影響を持つものから構成されているが、その性質をわけて分析するときの恣意性をどう捉えるかも今後確認する必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでのデータ整理、シミュレーション分析の結果を発表し、論文の形にまとめていく。また、低インフレと拡張的な金融政策が継続している状況を踏まえて、現在までのデータについても再度分析を行うことで、政策と過剰消費の関係をより明らかにしていく。遅れているモデル分析を行い、それに基づき財政支出の性質別にグループ化した上で、その性質別に見た民間消費との関係性を明らかにする。引き続き、社会保障の将来推計と政府債務から推計される利払費から，社会保障と財政動向との関係を求める。
なお、本分析の重要な論点は、社会保障費の増大は高齢者世帯の生活や健康を支えているが、その費用負担が必ずしも中立命題が成立するような形で若年者世帯にかかってはいないかどうかである。マクロ経済でみると政府支出の増大が完全には民間消費を相殺せず、過剰消費を生み出していると考えられる。そのため、今年度に予定されている消費税増税が民間消費に与える影響についても注視し、データが発表されて後、分析に組み込んでいきたい。なお、場合によっては、将来世代の負担がより大きく捉えられて、現在の過剰消費が不均衡な形で将来世代の過小消費につながるかもしれない。そのため、現在の若者世代の消費動向を確認していく必要もある。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
成果発表のための旅費を計上していたが、勤務大学での担当業務上、海外出張の機会が多くなり本研究からの支出が少なくなった。一方で、セミナー発表の機会は確保できた。次年度以降においては、その費用が必要となる。
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