| 研究課題/領域番号 |
17K03694
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
宍倉 学 長崎大学, 経済学部, 教授 (40444872)
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| 研究分担者 |
中村 彰宏 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (00368581)
春日 教測 甲南大学, 経済学部, 教授 (50363461)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | メディア / 二面市場 / コンテンツ / 広告 / 情報財 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、メディア・プラットフォームに対する利用者側の需要行動に焦点を当て、①メディア・プラットフォームの利用行動モデルの構築、②広告回避に対する支払意志の推計、③視聴選択の決定要因とサービス間の関係について分析を行った。
①については、利用者の広告に対する効用が、メディアが供給する情報財（コンテンツ）の価格に与える影響についてモデル分析を行った。結果、広告効果を所与とする場合は、利用者の広告に対する不効用が小さくなるほど、メディア・プラットフォームはサービスの価格を低下させることがあること、場合によっては負とする場合があること、つまり情報財の消費に補助金を支出することが、二面市場にあるプラットフォームでは最適となりうることを示した。
②については、コンジョイント分析を用いて利用者の広告回避に対する支払意思額の推計を行い、広告に対する利用者の効用特性についても分析を行った。この結果、広告に対する不効用は広告形態によって変化すること、またそれを避けることができないものであるほど、不効用が大きくなることを示した。広告効果を高めるべく広告を強制的しようと試みることは、広告効果を拡大するという点で逆効果となる可能性があることを指摘した。
③については、コンテンツの視聴行動に伴う費用のうち、利用時の時間制約や消費コストに着目して分析を行った。結果、リアルタイム視聴においては各利用者の時間帯制約が視聴行動に強く影響していること、タイムシフト視聴においてはCMや個人情報の入力などの利用者の消費コストが利用者のプラットフォームの選択に対して影響を及ぼしていることを示した。リアルタイムとタイムシフト視聴における影響要因が異なることから、両サービスが必ずしも代替的な関係にあるのではなく、質的に異なる財と見做され補完的な関係にある可能性を指摘した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
メディア・プラットフォームによって供給される情報財は、仮に同じコンテンツであっても、広告（量や質）や提供するタイミング、必要な手間など、利用者側の負担する消費コストによっても差別化されている。現在は情報財の差別化をもたらす消費コストについて更なる検討を行っている。特に、利用者の過去の情報財の消費履歴が消費コストの違いを通じて、利用者のコンテンツ選択に影響することを、人的資本理論などをもとに分析している。
また、前年から引き続き、メディアプラットームが広告を回避可能とする選択肢（オプション）を導入するか否か、その導入が広告量や社会厚生に如何なる影響をもたらすのかに関して、先行研究をもとにモデルおよび実証の観点から分析を行っているところである。具体的には、先行研究サーベイとモデル分析の結果を踏まえ、アンケート調査を実施するための調査票の作成を行っている。なお、当初予定では29年度と30年度の2回に分けてアンケート調査を実施する予定であったが、予算を分割することで回収可能なサンプル数や設問が制約されることから、30年度に一括して実施をする予定である。
尚、平成29年度の研究成果の一部は、International Telecommunications Societyの14th ITS Asia-Pacific Conference (ITS Kyoto 2017)で発表するとともに、平成29年1月に出版された『OTT産業を巡る政策分析 ネット中立性、個人情報、メディア』（勁草書房）の中で報告を行った。その後の研究成果については、平成30年6月にソウルの韓国大学において実施される予定のITS SEOUL 2018において報告を行う予定となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
理論モデルおよび実証分析については、当初の計画に従って作業を進める予定であるが、本研究の分担研究者2名（中村彰宏及び春日教測）が30年度後半か平成31年度前半にかけて北欧および米国に滞在予定であるため、今後はこれら地域の市場及び政策の動向についても情報収集について実施していくことを予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予算状況を鑑み、当初平成29年度と平成30年度に2度に実施する予定であったアンケート調査を1回に集約することで、費用を抑制しつつより多くのサンプルを確保することとした。このため、平成29年度の一部の費用を次年度使用額として繰り越し、平成30年度に調査を一括して実施することとした。また、アンケート調査の実施を平成30年度に集約するのに伴い、調査票の設計及び結果の解析を予定している担当者の備品の購入などについても同様に支出を平成30年度に繰り越すこととした。なお、研究内容については特段変更は生じていない。
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