| 研究課題/領域番号 |
17K03700
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
和田 一哉 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (70589259)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | インド / 農村家計調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、途上国農村におけるジェンダー問題を事例に、現地の社会規範と人々が個々に有する主観に注目し、それが将来の途上国開発にいかなる影響をもたらすかについて検証するものである。社会規範や個々の主観は、期待形成等を通じて開発にきわめて重要な影響を有する可能性があるが、国によって、社会経済状況によって、その意義は一律でない。この点に留意し、本研究では①開発における社会規範の変動とその影響、②期待形成において個々の主観が果たす役割、③変動する社会規範と個々の主観の相互作用と開発へのインパクト、の分析を通じ、社会規範と個々の主観が開発においていかなる影響を有するかに関し、社会経済状況が大きく異なる二ヶ国における動向について実証分析を行い、将来の開発の可能性を考察する。これらの研究目的を達成するために、2019年度は独自データと既存の家計データを利用し実証分析を行った。具体的には次の二点である。（1）南インド農村における土地の流動性と教育との関係を独自データを用いて検証した。（2）二つの大規模家計データを用いて個々人が家計の意思決定にいかに関与しているかを検証した。これらの研究は、国内研究会と国際シンポジウムにてそれぞれ発表を行った。加えて南インドにおいて農村調査を実施した。その後コロナ禍の世界的拡大のため、2020年度に続き2021年度も南インドにて実施予定であった農村家計調査は断念した。他方、投稿中であった論文は査読を経て刊行予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
既存データを用いた実証研究である"Family Size and Couple’s Will: Evidence from Household Data of India Survey"は査読を経て刊行の見込みとなった。これらは国内学会、国際シンポ等にて口頭発表を行ったものがベースとなっている。コロナ禍のため予定していた農村家計調査が未実施であることを除けば、おおむね順調であると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
予定していた農村家計調査が未実施ではあるが、コロナ禍が引き続き不透明であるため残りの期間は既存データの分析に注力したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
世界的なコロナ禍のため、南インドにて予定していた農村家計調査を断念せざるを得ず、計画通りの支出が困難となった。コロナ禍の見通し不透明のため、今後は既存データの分析に専念することとし、残額はそれに充てる。
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