| 研究課題/領域番号 |
17K03703
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
松村 敦子 東京国際大学, 経済学部, 教授 (60209608)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 環境物品 / 関税率 / グラヴィティ・モデル / 貿易拡大効果 / 環境改善効果 / APEC / WTO / 産業連関分析 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、「アジア太平洋地域の環境物品の貿易自由化による貿易拡大効果と環境改善効果の実証分析」と題しており、研究内容が前半と後半に分けられている。
前半の「環境物品に関する貿易自由化による貿易拡大効果」の研究部分については、2013年度から2016年度まで交付を受けた科研費研究(課題番号25380319)を発展させた研究である。これについて、今年度は太陽光パネルと風力発電機について詳細な分析を行い、「日本貿易学会誌」への投稿がアクセプトされて2019年3月に刊行された。分析手法はグラヴィティ・モデルを用いているが、両国のGDPを含む伝統的モデルに加え二国間ダミー変数を導入した固定効果法による分析を行い、特に後者についてのパネル分析において、変量効果モデルとポアソン疑似最尤推定法を用いた詳細な分析となっている。貿易自由化については二国間貿易における関税率を用いているが、地域貿易協定を考慮した二国間関税率が採用されている点が重要である。
この前半部分の研究についてはさらに対象品目を拡大し、環境物品のうち特に再生可能エネルギー関連物品について充実した分析を行うことができた。この研究成果については、次年度で学会報告を行う予定である。
後半部分の「貿易自由化による環境改善効果」については、先行研究のサーベイを行い、GTAPデータを用いた産業連関分析についても様々な分析可能性についての研究を行っている。このように研究の後半部分についても順調に進めており、次年度に行う具体的分析の準備を整えることができた。産業連関分析を行う際のデータ入手については、新たに研究分担者を得て、GTAPデータについての具体的調査を行い購入に向けて準備している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究全体は、前半部分の研究と後半部分の研究に分けられている。前半部分については、分析対象として主として環境物品のうちの再生可能エネルギー関連物品に焦点を当ててグラヴィティ・モデルに基づく充実した分析を行うことができ、第1弾として日本貿易学会誌（2019年3月発行）に掲載することができた。分析対象品目を拡大した第2弾の研究は、次年度の学会報告を行う予定である。この報告に関する論文を完成させた段階でほぼ終了する計画である。
その後は、後半部分の研究に集中して研究を進める計画を立てている。後半部分の研究に関する現在の進捗状況については、産業連関分析を中心とした先行研究のサーベイを行っており、具体的な研究手法についての調査を順調に行っている。さらに産業連関分析用のデータ取得に関して研究分担者を得て、調査を進めている。このようにして、次年度に行う予定の分析のための準備が進められている。
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| 今後の研究の推進方策 |
前半部分については、「関税引き下げによる貿易自由化による貿易拡大効果の分析」を環境物品１０品目を対象として実施してほぼ完成しており、今後はその成果を学会で報告し、その後に論文にまとめ上げる計画である。具体的には、秋の日本国際経済学会全国大会にて発表したいと考えている。これが前半部分に関する最後の研究発表となるため、これまでの行った理論的基礎についても多くの参考文献を参照しながら的確に執筆していきたい。また、すでに計測した環境物品１０品目についての計測結果を詳細に精査・分析し、重要な結論を引き出して明らかにし、本研究の貢献度を上げるように努力したい。
後半部分については、先行研究のサーベイを経て分析手法の確立を行い、必要データについての整備を行っていく計画である。準備が整い次第、GTAP産業連関データ等を用いて産業連関分析などを行っていく予定である。現在、研究分担者を得て、GTAPデータの共同購入などの準備を進めている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
２０１８年度については、データ配信料が計画額よりも少なくなったため、未使用額が生じた。
翌年度は、GTAP産業連関表等の再度データ配信料が高額となるため、それに対して支出する予定である。
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