| 研究課題/領域番号 |
17K03703
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京国際大学 |
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研究代表者 |
松村 敦子 東京国際大学, 経済学部, 教授 (60209608)
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| 研究分担者 |
筑井 麻紀子 東京国際大学, 商学部, 教授 (40275798)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 環境物品 / 貿易自由化 / 関税引き下げ / アジア太平洋地域 / EU地域 / 産業内貿易 / 世界貿易機関（WTO） / 国際産業連関分析 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の第１テーマとして、環境物品と呼ばれる環境保護を目的とした財を取り上げて貿易自由化効果を分析し、貿易拡大による環境保護についての研究を行った。貿易自由化については関税引き下げ政策に焦点を当て、分析手法としては関税を含むグラヴィティ・モデルを用いてアジア太平洋地域とEU地域の主要国を対象としたパネル分析を行った。本研究期間においての研究成果として、本分析手法を用いた研究として2つの論文を発表し、それぞれの論文で様々な環境物品の分析を行うことができた。また、本研究の第２テーマとしての貿易の環境改善効果分析では、国際産業連関分析による研究の徹底的サーベイを遂行し成果をあげることができた。
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| 自由記述の分野 |
国際経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
環境保護に有益な環境物品の貿易における関税引き下げ効果と地域効果についてグラヴィティ・モデルを用いて分析し、特に再生可能エネルギー関連財や環境測定精密機器などに関して分析を行って有効な結果を引き出したことにより、国際経済学実証研究での新たな応用分野を開拓することができた。
分析結果から財別での環境物品の関税引き下げ効果を明らかにし、さらにAPEC、EU、ASEANプラス3(日中韓)の３地域での地域効果に関連して産業内貿易指数に基づき現代的貿易での産業内貿易の重要性を明示した。環境物品の貿易自由化や地域貿易拡大政策を通じた貿易活発化の要因と可能性について発信し社会的意義を示すことができた。
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