| 研究実績の概要 |
東洋経済新報社海外進出企業総覧、及び各種政府統計（企業活動基本調査、海外事業活動基本調査、など）を利用し、多国籍企業の海外展開につき海外事業所の所有比率及びパートナーの決定要因に関して分析し2020年にディスカッションペーパーとしたまとめた論文"FDI, ownership structure, and productivity"を学術雑誌から出版するべく投稿し、修正の作業を行った。その結果、査読付き学術雑誌から出版するに至った。また、上記データ及びその他の企業データを利用して、多国籍企業の海外展開の際に金融制約が所有形態に与える影響について分析した論文"Partial ownership, Financial Constraint, and FDI "をディスカッションペーパーとして発表した。上記の一連の研究は日本に本社を置く多国籍企業の海外での展開についての分析であるが、一方で外国に本社を置く多国籍企業の日本での事業活動が日本国内の企業業績に与える影響について分析した論文"Inward Foreign Direct Investment, Transactions, and Domestic Firms' Performance: Evidence from firm-to-firm transaction linkage"をディスカッションペーパーとして発表した。更には、サプライチェーンの進展による貿易の活発化が日本の厚生向上にどの程度寄与したのかについて分析した論文"Welfare gains through globalization: Evidence from Japan's manufacturing Sector"を学術雑誌に投稿、査読者報告書に沿って改訂を実施し、査読付き学術雑誌から出版するに至った。
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