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本研究は、日本における社会的に望ましい自動車関係諸税に関する議論の一助として、税収中立的な走行税を導入した影響を分析した。第一に、ガソリンの需要関数を推定し、揮発油税の代わりに同じ税収相当になる走行税を導入する分析を行った。分析の結果、燃費が改善される限り、税収の減少傾向を抑えられないこと、揮発油税を現状のまま維持するよりは税収の減少は低いことなどが分かった。第二に、自動車販売の需要関数を推定し、揮発油税の代わりに税収中立的な走行税を導入する分析を行った。分析の結果、販売される自動車の平均燃費は低下する可能性が示唆された。
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