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平成29年度と30年度は，その便益が親子間の地理的距離が離れるほど薄くなるような家庭内公共財を取り入れたモデルを構築し，親から子への教育投資と，地域間人口移動のパターンを分析した．子への教育投資のリターンが，子の都市への移動と所得の増加，それに伴う公共財供給の増加を通じて，親世代にもたらされる状況では，都市から離れるほど，教育投資の誘因は薄まる．これにより，都市規模や，人口移動の範囲が制約される．そして，一極集中型均衡---高度な産業と高学歴人口が集中する都市の規模は大きく，そこへ人口移動を認める地方の数は多いものの，遠く離れた地域は取り残される均衡と，多極型均衡---各都市の規模は小さく，周辺の地方数は少ないものの，全体ではより多くの人口が教育投資を受けている均衡があることがわかった．
そして，令和元年度から3年度は，社会保障政策が，家庭内公共財供給や教育投資などの家庭内意思決定に影響を与えることを通じて，労働力の移動や産業集積パターンに影響を及ぼし，一極集中型均衡に向かうか，多極型均衡に向かうか，多極の場合はどの程度の多極となるのか等についての分析を行った．
地方単位で教育の財源を税でまかない，教育支出を補助する政策は，均衡パターンに影響を与えない．都市から離れた地方では，教育を拡充する政策は支持されないためである．しかし，より広範なレベルにおけるそうした政策は，教育投資を促す．しかし，一極集中をさらに極端なものにする可能性がある．一方，介護や子育てを支援するような政策は，家庭内公共財をある程度代替することで，親子が近接して立地する必要性を薄め，子が遠く離れた都市に移動することになっても，教育投資の誘因を高める．しかし，これにより多極的な都市パターンが実現し得ること，その結果，親子は近接して居住する可能性が高まることが示された．
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