|
労働移動が、教育投資等とともに、家族内意思決定の一つとして決定されるモデルを構築した。少子高齢化のもとでは、労働移動が制約され、成長と産業構造変化のダイナミズムは損なわれる可能性があることを示した。そして、社会保障政策が家庭内意思決定を通じて労働移動などに、どのような影響を与えるのかを考察した。介護や子育てを支援するような政策は、労働移動やキャリア形成を促すことで産業構造変化のダイナミズムを回復させ得る。しかし、多極的な集積パターンのもとでは、かえって家族の構成員が近接して居住することになる可能性を示した。
|
