| 研究課題/領域番号 |
17K03719
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
宮崎 憲治 法政大学, 経済学部, 教授 (10308009)
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| 研究分担者 |
平賀 一希 東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40528923)
郡司 大志 大東文化大学, 経済学部, 教授 (50438785)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 統合政府 / 金融政策 / 財政政策 / 日本経済 / 一般均衡 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、既存研究の整理とともに、研究活動をすすめていった。二月に1度の頻度で直接会って議論をするほかにメイルでやり取りをした。「Distributional and Transitional Effects of Taxes on the Macroeconomy in a Continuous-time Framework」を2019年6月の国際学会にて報告した。さらに2020年3月に報告予定であったが、学会自体が中止になった。
以前作成した論文についても学術雑誌に掲載されるように改訂し投稿準備中である。「The Laffer Curve, the Elasticity of Taxable Income, and the Tax Revenue Elasticity」については秋の日本経済学会にて報告予定である。「Fiscal multiplier in the Russo-Japanese War:A business cycle accounting perspective」については国際学術雑誌に投稿しコメント待ちである。さらに「An Industrial-Organization Approach to Conventional and Unconventional Monetary Policy」については再投稿に向けて準備中である。あと「日本における税収弾性値の推定」が校正をへてようやく日本経済研究に掲載された。
最後に成果発表として、2019年9月3日と4日に法政大学において、コンファレンスを開催した。多くの参加があり、それぞれ研究成果を発表し、議論を深めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
査読付き学術雑誌に投稿した論文がリジェクトされることがあったが、それにより論文がより改善している。また学会が中止になり成果発表する機会が失われてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
最新の経済動向をフォローアップしつつ、英文論文を作成し国内外の学会で成果を発表し、修正をおこない、査読付き学術雑誌に投稿を実施する。論文作成には数値計算および実証分析が必要なため、そのための数値計算環境の整備、データの整理も継続的に実施する。その成果を学会だけでなく、より濃密な議論をおこなうために研究会を開催し、研究連携者を中心に10人程度の研究者を招待し、その成果発表の機会を設ける。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
すでに補助事業期間延長承認申請書でのべたように, 当該研究課題の開始初年度から2年間, 研究代表者は所属研究機関にて学部主任を務めたため, 当該研究を遂行するための十分な時間がとることができなかった. また3月に予定していた国際学会出張が中止になった. 一年延長した最終年度にむけて, 論文を完成させ国際学会に投稿する予定である.
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