| 研究課題/領域番号 |
17K03720
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| 研究機関 | 武蔵野大学 |
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研究代表者 |
加納 和子 (竹田和子) 武蔵野大学, 経済学部, 准教授 (20613730)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 家庭内在庫 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は、2016年に執筆した未刊行論文を下にした論文"Consumer Inventory and Demand for a Storable Good: Evidence from Consumer Surveys"を国際的学術会議にて発表した。
上記論文を査読付き国際的学術雑誌に投稿するにあたり、消費者在庫データの統計分析の精緻化、先行文献研究の拡充を行った。改訂した論文の主たる内容は、(1)消費者在庫を考慮した先行研究のサーベイ、(2)消費者在庫の実態についての統計的報告、(3)在庫を考慮した購買・消費 行動についての誘導系(最小二乗法および離散選択モデル)による実証分析である。このうち(1)は大きく加筆した部分であり、(2)及び(3)は研究実施計画に示した部分である。 (1)では経済学・マーケティングにおける実証分析の研究成果を概観した。統計的分析の(2)では、在庫および消費の分布の統計的特徴を明らかにした。(3)誘導系による実証分析では、消費と在庫水準の間の相関が示唆され、消費率一定の仮定が適切でないことを示した。さらに、今後の課題として、より適切な分析を行うためにブランド選択を考慮する必要があることを、データ及び推定モデルのインプリケーションから議論した。この論文は"Consumer Inventory and Demand for Storable Goods: Literature Review and New Evidence from a Consumer Survey"と改題し、Japanese Economic Review, Special Issue に投稿済みであり、現在投稿後改訂の最終段階にある。
また、今後の論文執筆・研究発表に向けて、動学的需要モデル構造推定の準備、および現時点で捨象しているブランド選択の分析を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度研究実施計画では、査読付き国際的学術雑誌への投稿に向けた論文執筆を主な内容とした。これについては、上記の実績にある通り改訂を行い、目標である論文の投稿および国際学会での研究発表を行った。当初予定では、29年度に執筆を行い、30年度も引き続き改訂を行う予定であったが、現時点で出版に向けての最終段階にある事から、概ね順調に進捗したと考える。論文の内容については、当初予定していた３点のうち次の２点について達成した。これら２点とは、(1)消費者在庫の実態についての統計的報告、(2)在庫を考慮した購買・消費 行動についての誘導系(最小二乗法および離散選択モデルによる実証分析である。
３点目である(3)先行研究において動学的構造 推定モデルから導かれる在庫と消費パターンとの比較については、内容を再検討し、今後の研究課題とする。現在の誘導系のモデルでは、モデルの制約およびコントロール済みの要因（家計の異質性やブランド選等）が少ない事から、先行研究における構造推定モデルとの比較は大きな意味をなさない可能性があるとの検討結果に至った。このため、既に着手しているブランド選択を考慮した統計的分析および構造推定の準備の一貫として行っていく。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成30年度は、これまでの進展を受けて、ブランド選択を考慮した統計的分析および構造推定の準備を行う。ブランド選択を含めた統計的分析については、離散選択モデルにおける（Multinomial Logit Model）を用いた誘導系モデルを始めとし、家計の異質性をより適切にコントロールするMixed Logit Model等への拡充を検討する。これにより、構造推定に向けてどのようなモデルを用いるのが適切であるのかについて検討を重ねる。また、昨年度結果について保留となった先行研究の動学的構造推定モデルから導かれる在庫と消費パターンとの比較についても考察を行う。動学的需要モテルの構造推定に向けては、新たな解法の習得が必要である。動学構造モデルの推定はNested Fixed Point Algorithmを使用する予定であるが、特に近年開発されたアルゴリズムの習得と実装を目標とする。
また、消費者行動についての考察を深めるため、消費財の購買に関するアンケート調査を行う。研究代表者か調査設計を行い、 インテージ、マクロミル、楽天リサーチ等の消費者モニターを保持する外部調査会社に委託を行う。昨年度行った直近の研究サーベイの結果、消費者の消費財に対する動学的需要行動を説明する上で、消費者のサーチ行動を考慮することにも大きな意味があることが判明した。消費者サーベイの実施は当初の予定通りであるが、昨年度得た知見を調査設計および実施に生かしていく予定である。アンケートの結果は、上記の実証分析を行う上でも貴重な示唆を与えると考える。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度は、主に誘導系による統計的分析を行った。構造推定やシミュレーションによる分析を中心としなかった事から、予定していたコンピューターおよびソフトウェア・周辺機器の購入を見送ったことが大きな要因である。しかしながら、今後は構造推定およびモデルシミュレーションを行うにあたり、分析環境を整える必要がある。このため、平成30年度はより計算能力の優れたコンピューターおよびソフトウェア等を整備する。また、海外での研究発表にあたり、大学の旅費補助制度を利用することができたことにもよる。これについては、平成30年度以降の研究発表の資金としたい。
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