| 研究課題/領域番号 |
17K03721
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
山内 勇 明治学院大学, 経済学部, 講師 (40548286)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 特許 / イノベーション / 実用新案 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度は、主に、特許権の保護範囲が拡大してきた分野に着目し、そこでの特許取得の効果について分析を行った。特に、IoTやAIなどの技術を活用するうえで重要となるソフトウェア分野において、特許権の取得が、中小企業の資金調達や成長、研究開発活動に与える効果を分析した。
ソフトウェアは特許権と著作権の両方によって保護されているが、内生性をコントロールした分析の結果、少なくともベンチャーキャピタルへのシグナリング効果という意味においては代替的な関係にあり、両権利が併存する経済効果は小さいという結果が得られた（この研究結果はRIETI Discussion Paper Series 18-E-036として刊行）。
また、ソフトウェア特許の保護範囲の拡大は、大企業の特許出願を大きく増やしたが、それと同時に、小企業の特許出願も有意に増やしたことが確認された。さらに、そうした特許出願には、中小企業の売上、雇用、研究開発を成長させる効果があることも明らかになった。これらの結果は、制度改正前には、発明を保護する術を持っていなかった多くの中小企業にとって、専有可能性や交渉力の向上をもたらす特許出願が、パフォーマンスの向上に大きく貢献することを示している。
他方で、大企業の特許出願については有意な効果は確認されなかった。すでに大規模な特許ポートフォリオを保有し、制度改正前から、ハードウェアと一体として、または周辺技術で当該発明を保護していた大企業については、出願する分野や件数が増えても、パフォーマンスへの効果は小さいことを示唆している。あるいは、特許の藪を深刻化する負の影響により、正の効果が相殺されたという可能性も考えられる（この研究成果はRIETI Discussion Paper Series 18-E-063として刊行）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は、分析対象をソフトウェア分野に限定することで、特許制度の存在意義に関して実証的な評価を行うことができた。その際、内生性の問題も考慮した分析を行った。さらに、シグナリング効果に関する特許制度と著作権制度との代替性についての分析も行うことができた。他方で、実用新案権については、パネルデータの構築はできているものの、企業データとの接続の精度に課題があるため、次年度に精度の向上を図ったうえで、分析を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は、まず、前年度までに構築した実用新案のパネルデータと、出願企業の財務データの接続精度を高める必要がある。そのため、リサーチアシスタントを活用しつつ、データのクリーニングを行う。
そのうえで、前年度に実施した分析（特許制度のイノベーション促進効果や著作権制度との代替性）のフレームワークを、実用新案権制度が保護対象としている分野に適用して分析を行う。ただし、前年度の手法を単純に適用するのではなく、特許制度と実用新案制度が代替・補完となる条件に着目した分析を行う。近年では、技術や知識のシェアリングを促進するのに適した形で特許制度を変えていくべきとの主張も聞かれるようになってきている。実用新案権の保護範囲の拡大も、その手段のひとつとして考えることができる。本研究を通じて、そうした政策議論に有益なエビデンスを提供したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
雇用したRAの生産性が非常に高かったことや、実用新案データと財務データの接続プログラムが、これまでに作成した特許データと財務データの接続プログラムをほぼそのまま適用できたこと等により人件費・謝金が低く抑えられた。
他方で、接続されたデータに関しては、手作業での確認・修正が想定より多く必要になることが分かった。次年度使用額は、その作業を行うための人件費・謝金として使用する。
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