| 研究課題/領域番号 |
17K03723
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 教授 (20321713)
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| 研究分担者 |
山田 恭平 国際大学, 国際関係学研究科, 准教授 (60710605)
秋田 隆裕 国際大学, 国際大学研究所, 名誉教授(移行) (50175791)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | Frontier analysis / Spatial autocorrelation / Missing observation / Decentralization / Indonesia / Municipality |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、1990年代以降に地方分権改革が進展したインドネシアとフィリピンの2国に着目し、既存研究では未解明の（1）各自治体の経済及び行政サービス水準の自治体間格差や空間的分布、（2）各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化、（3）自治体の行政サービスの効率性の決定要因を、県・市レベルのデータを用いて明らかにする。研究3年度目では、国際学会での研究報告での討論者や参加者の指摘に基づいて、インドネシアのデータベースの修正を行った。
インドネシアでは、地方分権改革のなかで、自治体が既存自治体から分離する形で増加し、州では1999年の26州から2012年に34州に、県・市では268県から2014年に416県、89市から98市の合計514地区に増加している。しかし、各統計は、各年度における自治体区分の不統一や欠損値などのデータ制約も分析上の課題となっており、特に、分離に伴う自治体の区分変更は分析結果に大きな齟齬を生じさせる。そのため、本研究では、世界銀行が集計したIndonesia Database for Policy and Economic Researchのデータを用いて、多重補完法を含む様々な方法を用いて欠損値の推計を試みた結果、分析対象を514自治体とした2004年から2018年までバランスド・パネルデータの作成を行い、各自治体の所得水準の空間自己相関の推移を検証した。現在、各自治体の行政サービス水準の効率性推計に必要なデータを再整備し、自治体の分離が効率性に与えた影響を検証している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
フィリピンの地域データの入手がままならず、研究計画の大幅な遅れにつながった。加えて、コロナ禍でのオンライン講義対応で時間がとられ、研究へのエフォートを縮小せざるを得ないことが大きく影響している。
前述の研究実績の概要の(1)各自治体の経済水準の自治体間格差や空間的分布はすでに、国際学術誌に投稿し、（2）各自治体の行政サービス水準の投入・産出の効率性の変化の成果は国際学会で報告している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、当初の研究計画をより発展させて、自治体の行政サービスの効率性の空間分布の検証を進める。近年、効率性分析や空間分布分析に関するより精緻な統計的分析手法が開発されてきている。しかしながら、我々の知る限り、インドネシアの行政サービス効率性に応用した研究事例は多くはない。Bootstrap-DEA法やStochastic Frontier analysis法など近年に開発された分析を用いて、各州の自治体サービスの効率性を再測定し、その地域間格差と空間分布を明らかにする。また、中長期の地域データを再整備して、自治体の分離が効率性に与えた影響を検証する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍でのオンライン講義対応で時間がとられ、研究へのエフォートを縮小せざるを得なかったこと、学会報告や打ち合わせを目的とした国内外の出張の機会が減少したため、国内・海外旅費や論文の英文校正費用の支出がなかったことが影響した。
次年度の研究費の使用計画は、概ね当初申請時の計画どおりである。しかし、2020年度実施予定であったSFA法やDEA法による生産性分析の作業を後回しとしたため、今後、同分析に必要なソフトウエアLIMDEPを購入する。さらに、計量経済分析ソフトウエアSTATAや論文管理ソフトEndNoteのバージョンアップ費用が必要となる。
また、研究最終年度となる次年度は研究の総括として、インドネシア地域学会（インドネシア）や東アジア経済学会（マレーシア）の2箇所の海外学会報告を予定しており、海外渡航費用、学会参加費、英語論文校正費用、論文投稿費用が必要となる。
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