| 研究課題/領域番号 |
17K03723
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
片岡 光彦 立教大学, 経営学部, 教授 (20321713)
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| 研究分担者 |
山田 恭平 国際大学, 国際関係学研究科, 教授 (60710605)
秋田 隆裕 国際大学, 国際大学研究所, 名誉教授(移行) (50175791)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | Spatial autocorrelation / Decentralization / Missing observation / Frontier analysis / Indonesia / the Philippines |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、90年代以降に地方分権改革が進展したインドネシアとフィリピンの２国に着本研究では、90年代以降に地方分権改革が進展したインドネシアとフィリピンの２国に着目し、既存研究では未解明の（1）各自治体の経済及び行政サービス水準の空間分布、（2）行政サービスの投入・産出の効率性とその決定要因の解明を目的とした。インドネシアでは、地方分権下で自治体数が増加したことから、各年度の自治体区分の不統一や欠損値等の分析上の課題が生じた。本研究では、世界銀行のIndonesia Database for Policy and Economic Researchを基に欠損値を推計し、2004年から2018年の514自治体の所得や公共サービス水準のパネルデータを作成した。一方、フィリピンでは、自治体数の変化の影響は小さかったものの、データ制約のため2000年から2018年までの各州の貧困率を用いた。
2021年度までは、インドネシアの自治体の行政サービスの効率性をデータ包絡分析により推計し、その決定要因を、運営規模に基づく規模の効率性要因と運営状況に基づく技術的効率性要因の２要因に分解し、地域間格差を確認した。同国では、前者よりも後者の自治体間格差が大きく、自治体の事業規模が効率性の自治体間格差に大きな影響を持つことを確認した。研究の最終年度となった2022年度では、インドネシアの各自治体の所得水準の空間自己相関を分析し、一国全体での弱い正の自己相関、高所得・低所得自治体クラスターと外れ値の存在を明らかにした。一方、フィリピンでは貧困率のクラブ収束仮設を検証し、マニラとその周辺地域の低貧困地域とマニラから遠方のミンダナオ地域の高貧困地域という複数の均衡収束水準の存在を明らかにした。これらの成果は、前者はAsian Economic Journalに、後者はAsia-Pacific Journal of Regional Scienceに学術論文として掲載された。
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