| 研究課題/領域番号 |
17K03725
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
河原 伸哉 立正大学, 経済学部, 教授 (50447207)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 国際貿易 / 観光ブーム / 観光税 / 不完全競争 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、研究期間を通じて用いる分析の基盤となる理論モデル構築の準備段階として、「研究実施計画」に挙げた文献資料を用いて、国際貿易論・観光経済学の各分野において、貿易と観光の関係性に関わる既存の理論研究を包括的に検討した。その際、当該分野においては、完全競争の枠組みに加えて、不完全競争の枠組みで分析された研究が多いことから、今年度は、不完全競争市場において、観光需要が当該国の経済厚生に与える影響について分析を進めた。
具体的には、当該国における観光サービス市場における需要側が、当該国の居住者と国境を越える外国人観光客で構成され、他方、供給側は、それらサービスを供給する少数の企業から成る寡占市場を想定した。その上で、観光ブームが当該国の経済厚生に与える影響について検討した。特に、観光サービス市場が、通常の寡占市場のケースと公企業と私企業が競争する混合寡占市場のケースについて、観光ブームの厚生効果と最適な観光税率を特徴付けた。得られた結論は以下の通りである。当該国にとっての最適な観光税率は、通常の私企業による寡占市場の場合は、特定の水準で与えられる一方で、混合寡占市場の場合は、私企業の利潤最大化条件を満たす任意の水準によって与えられる。外国人観光客数の増加が当該国の経済厚生に与える影響については、通常の私企業による寡占市場では、観光税が非負の水準に与えられている限りプラスになるが、混合寡占市場のケースでは、観光税率が低い水準に設定され、かつ、私企業の供給規模が市場全体に比べて十分に小さい場合、マイナスになり得る。上記研究成果を”Tourism Tax, Tourism Boom and Privatization in a Mixed Oligopoly”として論文にまとめ、Western Economic Associations Internationalで報告を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究課題の目的は、国際貿易と観光に関わる理論研究を３つの側面から発展させることにある。本年度の研究実施計画の主目的の一つは、第１の側面である「分析の基盤となる理論モデルを精緻化し、観光需要の増大と一国の経済厚生の改善を両立させるような経済的諸要因の変化とそれが可能となる経済環境を特徴付ける」ことであり、そのような目的はある程度達成されたものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
先述のとおり、本年度においては国際貿易と観光の関係性に関わる既存の理論研究の包括的なレビューを通じて幅広い視点から検討を行った。今後は、研究計画にも記述したように、不完全競争モデルに加えて、完全競争市場の枠組みを用いてモデル分析を行うことで、市場の競争形態による観光ブーム（観光需要の増大）の厚生効果の比較・検討を行う。加えて、観光税・補助金を始めとする国際貿易・観光に関わる政策手段を明示的に導入した上で、観光ブームとの政策効果の相違点などについても検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
先述のとおり、今年度の研究課題の実施においては、既存研究の検討とモデル構築に重点を置いたことから、研究課題は概ね予定どおり実施できたが、特に旅費の使用が予定を下回ることになった。次年度は、今年度の使用を予定していた国内研究会・国際学会など旅費の執行を早い段階で実施したい。
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