| 研究課題/領域番号 |
17K03733
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| 研究機関 | 名古屋経済大学 |
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研究代表者 |
VU THIBICHLIEN 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (60747880)
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| 研究分担者 |
園田 正 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (60329844)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | ベトナム / 製造業 / 生産性 / 企業センサス / WTO加盟 / 生産関数 / 再配分効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は，2000年から最新年におけるベトナム企業センサスの個別企業データを利用して，2007年におけるベトナムの世界貿易機関（WTO）への加盟がベトナム製造業の生産構造と集計生産性に与えた影響を，産業全体と企業の所有形態（国有・民間・外資企業）別に分析し，政策的意義を見出すことを目的とする。この目的を達成するため，本年度は，昨年度に整理した2002～2015年におけるベトナム企業センサスの製造企業のデータを使ってコブ＝ダグラス型生産関数を推定し，個別企業の全要素生産性（TFP）と製造業部門の集計生産性を計算した。また，集計生産性を，継続して生産する個別企業の生産性の貢献（個別生産性効果）と，より生産的な企業への産出量の再配分の貢献（再配分効果）に分解し，2007年の前後で比較した。その結果，分析期間を通じて，個別生産性効果は集計生産性の10～20％，再配分効果は集計生産性の80～90％を説明すること，2007年以降では，個別生産性効果はコンスタントに上昇したが，再配分効果は停滞気味であり，結果として集計生産性は2007年以降に停滞気味に推移したことがわかった。さらに，再配分効果の停滞要因を調べるため，TFPと固定資本の相関係数，労働投入の産業内配分指数（100に近いと効率的配分，0に近いと非効率的配分を表す）を観察した。その結果，製造業部門では生産性の高い企業により多くの固定資本が配分されやすいが，2007年以降ではその傾向が弱まったこと，製造業部門では産業内の最小費用を達成するように労働投入が配分されておらず，2007年以降ではこの傾向も悪化したことがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は，当初の計画どおり，2002～2015年におけるベトナム企業センサスのデータに基づき，製造業部門の集計生産性の分析を行うことができた。また，海外の研究者との議論を通じて，データの適切な扱い方や変数の定義を確認するとともに，分析結果の妥当性について議論できた。これらの状況を勘案すれば，本研究課題は総じて順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
基本的には，今後の研究は計画通りに進めていく。具体的には，学会報告でのコメントと海外研究者のコメントに基づき，これまでの研究成果を論文として仕上げることを目指す。また，最終年度の計画どおり，所有形態別（国有企業，民間企業，外資企業）に集計生産性の分解分析を行い，WTO加盟の影響を検討することにより，政策的意義を見出す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
旅費に若干の余裕が生じたためであり，次年度の旅費予算とする。
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