| 研究課題/領域番号 |
17K03734
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| 研究分担者 |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 教授 (60465599)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 縦割り行政 / 関税 / 補助金 / 私益 / 公益 |
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| 研究実績の概要 |
今年度の公刊論文は2本である。一本目は、クールノー競争などの状況をより一般的に示すための方法としてのAggregative Gameについての性質について考察したものである。各プレイヤー利得が、当該プレイヤーの個別の戦略変数とプレイヤー全員の戦略変数の和となるような場合にAggregative Gameは適用できる。考察対象としている縦割り行政の場合、企業の競争形態は同質財でのクールノー競争であるので、より一般的な企業行動を前提とした分析を可能にする成果であるといえる。二本目は、製品差別化のあるホテリング価格競争を前提にして、複占企業が技術選択(新技術開発を行うか否か？)を行うというものである。この研究は、課税当局の課税行動、補助金当局のR&Dへの補助金給付において、縦割り行政を前提とした場合、一枚岩の政府の場合と結果がどのように異なるのかを分析するための、ベンチマークとみなすことのできるものである。
今年度、本科研に関連するもので、執筆を完成した論文は1本である。前年度の報告書にも記した2本目の論文（政府が2部門に分かれており、私益追求が真の目的の場合、私益最大化か厚生最大化のどちらを表向き選択するか？)を発展させたものである。政府の2部門が、自分の私益追求が真の目的の場合、自分の私益と自分と相手の私益の合計である公益のウエイトをどのように決定するのかをみたものである。
関税部門が相手の補助金部門の便益を考慮し、補助金部門も相手の関税部門の便益を考慮するという状況の方が、両部門にとって私益をより高くすることが可能であるということが判明した。加えて、他部門を考慮することにより、両部門が私益追求する時よりも、経済厚生が悪化することも判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
前述した通り、真の目的が私益追求の場合、どのくらい公益をウエイトとしてみるのか、ということを考察した論文において、そのウエイトに関しては、自国企業と外国企業との費用格差の程度が重要な役割を果たしていることが判明している。この論文は、2019年3月にDPの形にまとめ、4月にJournal of Public Economicsに投稿した。
同時に、サイロ効果について分析している論文を執筆中である。前述のモデルでは、選択可能であった他部門の便益を考慮するウエイトを、経済厚生を最大にするために、2部門の上位にいる機関が決定可能であるとして分析を行っている。この論文に関しても、ほぼ完成しているので、19年度中には、投稿可能となる運びである。
上記の分析により、本科研の2つの目的が達成され、一定の結論を示すことができると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
サイロ効果の論文が完成した後は、昨年度計算だけは済ませてある、各部門が私益を経済厚生を最大化するように行動した場合についての論文を執筆することとする。
今年の4月にJournal of Public Economicsに投稿した論文が、リジェクトされた場合は、間髪を入れず、他の関連する雑誌に投稿することとする。
加えて、昨年度考察する予定にしていた、自国は縦割り行政、外国政府がモノリス(一枚岩)についてのモデルの計算をスタートすることとする。初稿を20年3月までに完成させる予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
分担者のご事情により、繰越金が一部発生したが、今年度中に消耗品にて消化予定である。
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