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2019 年度 実績報告書

政府内競争、政府間競争と貿易・産業政策

研究課題

研究課題/領域番号 17K03734
研究機関立命館大学

研究代表者

大川 隆夫  立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)

研究分担者 林原 正之  追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
野村 良一  立命館大学, 経済学部, 教授 (60465599)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード縦割り行政 / 関税 / 補助金 / 私益 / 目的関数
研究実績の概要

2019年度の研究実績については次の通りである。公刊された論文は2本の概要を説明する。Kurata, Nomura, and Suga(2020, RIE)では、垂直的産業構造を有する2国貿易モデル(North-South trade model)を用いて、貿易費用の低下が企業の立地、賃金、経済厚生に及ぼす影響を検討した。そして貿易費用がある閾値よりも低くなると、すべての最終財生産企業は途上国に移転し、垂直的特化が生じるという結果を得た。もう1本の、Kawasaki, Ohkawa, and Okamura (2020, JOE)では、2市場間の競争と市場内の競争とが存在する想定で、協調と競争のどちらのフェイズが利潤を高めるのかを考察した。2種のどちらの状況でも協調である場合が必ずしも利潤を一番高めるわけではないことが判明した。学会発表は1つで、Nomura(2020)では、2国間の自由貿易協定(FTA)の締結が、各国の企業の技術選択(費用削減的R&D投資活動)にどのような影響を及ぼすかを、3国モデルを用いて検討した。2国間FTAの締結は、FTA加盟国企業の技術選択を阻害する一方で、FTA非加盟国企業の技術開発を促進する可能性もある、との結論を得た。
投稿論文としては、Hayashibara, Nomura, Ohkawa,and Okamura (2020)"A Composite Government Model with Intragovernmental Competition: A Trade and Industrial Policy Game"を完成させた。政府が2部門で構成されている状況下で、各部門が私益のためにあえて公益を追求するような行動をとることを示した。現在投稿中である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2020 2019

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (1件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] Vertical specialization in North-South trade: Industrial relocation, wage and welfare2020

    • 著者名/発表者名
      H. Kurata, R. Nomura, and N. Suga
    • 雑誌名

      Review of international Economics

      巻: 28 ページ: 119-137

    • DOI

      https://doi.org/10.1111/roie.12444

    • 査読あり
  • [雑誌論文] Inter-group competition through joint marketing efforts and intra-group Cournot competition2019

    • 著者名/発表者名
      A. Kawasaki, T. Ohkawa, M. Okamura
    • 雑誌名

      Journal of Economics

      巻: 128 ページ: 203-224

    • DOI

      10.1007/s00712-019-00654-y

    • 査読あり
  • [学会発表] Effect of Bilateral Free Trade Agreement on Technology Choice2019

    • 著者名/発表者名
      R. Nomura
    • 学会等名
      ERSA 59th Congress (Lyon, France)
    • 国際学会

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公開日: 2021-01-27  

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