| 研究課題/領域番号 |
17K03742
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
溝渕 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (90510066)
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| 研究分担者 |
山上 浩明 成蹊大学, 経済学部, 准教授 (70632793)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 時間リバウンド効果 / 時短技術 / 家計 / 電力 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度は、主に時間リバウンド効果の理論モデルの構築と、先行研究のサーベイを実施した。理論モデルでは、家庭内外での行動には、（１）エネルギーと（２）時間が費やされるとし、時間短縮技術（例：食洗機、自動掃除ロボット、ネット注文配送サービスなど）が導入された際に、家庭内外における行動の変化を通して、エネルギー消費量にどのような影響が及ぶのかについて、理論的に明らかにした。また、当初予定していなかったが、時短技術の導入がエネルギー消費量に与えるリバウンド効果の理論的な説明だけでなく、社会厚生に与える影響までモデルにおいて明らかにした。
また、プレ調査として、実際の家庭内での行動時間と、エネルギー使用量（家庭内のみ）のデータに基づいて、時間短縮技術導入時の、家庭内行動時間の変化と、それに伴うエネルギー消費増加の有無の検証を行った。その結果、一部の時間短縮技術の導入や使用頻度の増加は、家庭内でのエネルギー消費量を増加させるという結果となし、時間リバウンド効果の発生が明らかとなった。ただし、プレ調査では、サンプルサイズが小さいこと、家庭内の行動時間のみで「家庭外」の時間を扱えなかったことなど、課題が残っているため、次年度の本調査では、これらの課題を踏まえた調査分析を行っていく。
本年度の研究実績としては、本研究課題の内容も収録されている、家計の省エネ行動の研究をまとめた著書”The Power-Saving Behavior of Households: How Should We Encourage Power Saving?"を出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成29年度は、当初予定していた時間リバウンド効果のサーベイ調査と、時間リバウンド効果の理論モデルの構築を完了した。また、日本人の生活時間の公的調査として、「社会生活基本調査」の結果から、日本人の生活時間の配分について、現在のものや過去からの変化を確認した。
理論モデルにおいて、時間短縮技術の導入による、家庭内での行動時間を通したエネルギー消費量への影響を検証するため、サンプルサイズを絞ったプレ調査を実施し、そのデータに基づいて計量分析を行った。結果として、時間短縮技術の導入が、家庭内での行動時間を増やし、その結果、エネルギー消費が増えてしまう、時間リバウンド効果の存在が明らかになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画当初は、平成30年度には、Home Energy Management System (HEMS)を導入した世帯にアンケート調査と、電気使用量データの入手を予定していたが、適当なサンプルサイズを確保するためには、予算が不足することや、HEMSの導入が世帯属性と関連する可能性（セレクションバイアス）があるため、計画を変更した。変更により、家電ごとの電気使用量データは入手できなくなるが、世帯あたりの実際の電気使用量が入手できる調査方法で代替することにした。その方法が効果的かどうかを検証するために、平成29年度にプレ調査を実施した。結果として、課題は残るものの、概ね良好な結果が出たため、平成30年度には、調査方法を改良した本調査を実施する予定である。
また、プレ調査の結果からも時間リバウンド効果が示されたことや、理論モデルの構築も終了していることから、9月に行われる学会での報告やその後の雑誌への投稿の準備も進めていく。そして、本調査が終了次第、そのデータをまとめて、計量分析を実施し、得られた結果に基づいて、時間リバウンド効果を考慮した家計部門の省エネ政策省エネ政策について、具体的な提案を行い、最後に研究をまとめた論文を執筆する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画当初において、家電ごとのリアルタイムの電気使用量が計測できる装置（Home Energy Management System)を導入した世帯に、使用量データの提供とアンケート調査を予定していたが、サンプルセレクションバイアス（装置をつける世帯と、つけない世帯で世帯属性などが異なることによる影響）が発生する可能性があることと、調査のための予算が不足することなどの理由から、調査を断念した。その代替策として、アンケート調査を実施した世帯に、毎月の実際の電気使用量を提供してもらう方法を採用した。
そのため、平成29年度は大規模な調査は行わず、準備調査にとどめ、そこでの課題や問題点を明らかにして、次年度の本調査に繋げる計画とした。このような変更により、平成29年度の予算があまり、平成30年度の本調査に回す必要があったため、次年度使用額が生じました。
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