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本年度は、研究成果の発表を中心に活動を行った。
まず、画像電子学会第47回年次大会（6月27日、於：早稲田大学）の企画セッションにおいて、「市町村提携による災害時の人材確保～伊豆地域を例に～」の発表を行い、静岡県伊豆地域の災害時復旧対応の現状と問題点から、災害時の人材確保と観光促進の相乗効果を得る方策（例：提携都市の市役所OB等が、観光地での防災訓練への参加等）が議論された。
さらに、画像電子学会の主催する第6回ＩＩＥＥＪ国際会議（8月23日、於：バリ・クタ、インドネシア）において"Prioritization of City-Alliance Partners for Restoring from Natural Disaster"(自然災害からの復興のための市町提携パートナーの優先度づけ）と題し、災害時相互支援協定を結んでいる複数の市について、優先度づけを行う方法について英語で発表を行った。具体的には、①被災時と平常時の衛星画像の比較により被災状況を把握、②人口分布マップにより被災者数を算出、③災害時相互支援協定を結んだ複数市への支援要請の優先度を、各市の備蓄状況と被災市との距離により決定するものである。実際にプロトタイプの開発を行った後、事例を用いて説明した。
また、日本港湾経済学会第58回全国大会（9月12日）において、「市町村提携の課題と可能性―港湾都市を例に」と題して、福島県いわき市の市町村提携の現状と、同市に位置する小名浜港が、今後、国際観光都市として発展するための観光ルート開発について、廃炉作業の進む福島第一原発（小名浜港から50Km)へのスタディ・ツーリズム等も含め、提言を行った。
上記の発表を踏まえ、観光まちづくり学会への論文の投稿（令和2年3月末発行予定）を行った。（但し、学会論文誌の発行時期について、現時点では未定となっている。）
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