| 研究課題/領域番号 |
17K03750
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
猪俣 哲史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任研究員 (70450476)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 国際産業連関表 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の主たる目的は、我が国の統計作成状況に関する調査を行うことである。現在、わが国では総務省を中心に抜本的な統計改革が進められている。ことに産業連関統計に関しては、従来の対称型表形式から使用・供給表ベースへの移行が検討されており、より国際標準に準拠した形へ向けた統計システム改変が行われている。研究代表者は、国民経済計算統計を管轄する内閣府が主導した国連産業連関統計ハンドブックの翻訳作業に関わり、そのタスクフォースにおいて、我が国の統計事情および国連基準の適用可能性について情報収集・意見交換を行った。その結果、現在は統計作成部局の人手不足（ことに専門家）が甚だしく、思うように改革が進んでいないことが判明。当該科研費研究を計画通り進めるために、状況の推移を見守ると同時に、代替手段についても講じることとした。
いっぽう、7月にはブラジル・ジェズデフォーラで行われた国際産業連関学会に参加し、経済協力開発機構（OECD）や欧州統計局（Eurostat）の専門家から、企業ミクロデータの応用に関するシステム構築の進捗についてヒアリングを行った。ビジネス・レジスターとミクロ貿易統計をマッチングさせるプロジェクトが最終段階にあり、これの（OECD）産業連関統計への組み込みの具体化が検討されている。
さらに、10月にスイス・ジュネーブで開催されたWTO（世界貿易機関）のフォーラムに参加。仮想通貨「ビットコイン」などで知られるブロックチェーン技術の物流業務への応用に関するセッションを聴講し、当該研究に対する重要な知見を得た。ブロックチェーンのデータによって国際生産ネットワークの基幹部分を捉えることが可能となり、それは、現存する国際産業連関表を拡充するための非常に有益な補完情報となり得ることが分かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上述した通り、現在、我が国の統計作成関連部局はシステム改革作業に追われており、状況が常に動いているため担当者から十分な情報を得ることができなかった。ただし、今後の方向性についてはある程度の見通しを立てることができたので、それを見越したうえで研究を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者の経済協力開発機構（OECD）への時限的派遣が決定し、同機関の国際産業連関表作成チームに加わることとなった。これにより、当該研究を計画通り遂行するための理想的な研究環境を得ることができる。また、先述したブロックチェーン・データの応用についても、OECDの専門家と共同で可能性を検討していきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外出張費の若干の不足分を補填するため過分に前倒し請求したことの影響である。平成３１年度は当初の計画通り予算執行の予定。すなわち、海外出張（イギリス）と国内出張（九州）に支出する。
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