| 研究課題/領域番号 |
17K03750
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
猪俣 哲史 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (70450476)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 国際産業連関表 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度までに行った我が国の統計作成状況に関する調査に基づき、現行の国際産業連関表を拡張する方法について検討した。
我が国の産業連関表は各省庁の連携作業として作成されており、政府統計については家計調査から通関統計までほぼくまなく網羅・利用されているので、国民経済勘定体系（SNA）の中でのさらなる拡充は難しい。一方、企業ミクロデータを用いた手法については、経済産業省が公表している年次パネル・データ『企業活動基本調査』が部分的に利用可能となる。ただしこれは、売上高や付加価値、雇用者数、輸出入、資本形成などマクロ数値のみ提示している。その結果、これら総額から企業タイプ別のシェアを取り、産業連関表の各産業を一律に比例分割するという粗い方法に訴えるしかない。これでは、投入係数が示す生産技術上の差異が重要な企業異質性について、問題の核心が分析から抜け落ちてしまうことになる。
そのなか、民間データ（ビッグデータ）の利用可能性が格段と高まっており、その方向で研究を再構築できる可能性が生じた。たとえば、仮想通貨「ビットコイン」で知られるようになったブロックチェーンの応用である。「分散型デジタル共有台帳」とも呼ばれているブロックチェーンは、各取引を改ざん不可能な情報ブロックとして記録蓄積し、それを全てのネットワーク参加者で分散共有する。したがって、ブロックチェーン技術をベースにしたサプライチェーンでは、あらゆる取引内容が過去の履歴も含めて常に参照可能となり、当該生産活動の投入産出構造を完全に把握することができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本来であれば、2021年度は本研究テーマに関わるデータの作成機関（国家統計局、国際機関等）を訪れ、現場の作成担当者にヒアリングを行うはずであった。しかし、各国でコロナ新型肺炎の感染が高止まりしており、引き続き国際移動が困難な状況にあったため、これらを断念することとなった。
そこで、OECDで現在作成されている関連データ「AMNE Database：Activity of Multinational Enterprises」の作成担当部局と意見交換を行い、そのデータソース、作成手順、アウトリーチなどについて調査した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者は2020年秋場から約３年間の予定でOECD（経済協力開発機構）へ出向している。OECDにおいては、本研究テーマの基礎データである国際産業連関表の作成部局へ配属されたので、当該研究を精緻化する上で重要な中核情報を現場の作成担当者から直接得ることが可能となる。また、OECDは関連する研究の専門家を多数擁しており、意見交換・ピアレビューを通して研究の質的向上を図ることができる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究期間を延長したために生じた繰り越し残差（3,168円）である。近距離交通費等で使用する予定である。
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