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2022 年度 研究成果報告書

韓国・台湾経済のキャッチアップの完了とイノベーションへの移行における課題

研究課題

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研究課題/領域番号 17K03752
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所

研究代表者

佐藤 幸人  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (90450460)

研究分担者 吉岡 英美  熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (80404078)
安倍 誠  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター, 上席主任調査研究員 (90450478)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2023-03-31
キーワード韓国 / 台湾 / キャッチアップ / イノベーション / 半導体 / 鉄鋼
研究成果の概要

本プロジェクトの成果は、韓国と台湾の重化学工業やエレクトロニクス産業について、ケーススタディを積み上げたことである。韓国の重化学工業のケースから得られた主な発見は、圧縮型の発展ゆえの経験不足のために、キャッチアップからの卒業の段階において困難が発生することや、技術開発体制の構築をめぐる試行錯誤である。エレクトロニクス産業については、次のような発見があった。圧縮型の発展のもとでは、韓国はより後発の中国の追い上げに早期に直面していた。台湾では、国内のリンケージを苗床としながら、短期間に国際化を達成するケースが観察された。

自由記述の分野

地域研究

研究成果の学術的意義や社会的意義

本プロジェクトの学術的な意義は、ケーススタディを積み上げることによって韓国と台湾の産業発展の理解の増進に寄与したことである。特にキャッチアップの完了とイノベーション段階への移行に注目することによって、両国の産業発展の新しい側面を明らかにすることができた。
この点は社会的にも意義がある。韓国と台湾は日本に隣接し、密接な交流があるので、それに対する理解を深めることは関係の維持と発展に資すると考えられる。特に米中対立の深刻化によって、情勢が緊迫し、不透明感を増している昨今では尚更である。

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公開日: 2024-01-30  

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