| 研究課題/領域番号 |
17K03755
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
天野 大輔 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (50601689)
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| 研究分担者 |
板谷 淳一 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (20168305)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 累進課税 / 均衡経路の不決定性 / 内生的経済成長 / 租税政策 |
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| 研究実績の概要 |
本年度までの研究実績について、時間選好率が異なる複数の個人から構成される経済を想定した内生的成長モデルに関する主な理論的および数値分析の結果を述べる。最初に、時間選好率が異なる3人の個人から構成される成長経済においては、以下の結果が得られた。
(1)家計の労働供給が固定的な場合、労働の外部性が比較的強い（1以上）ならば、均衡経路が局所的に決定的になる（すなわち、均整成長経路に到達する均衡経路が一意的に存在する）のに対して、労働の外部性が比較的弱い（1未満）ならば、均衡経路が局所的に不決定的になる。このとき、均整成長経路に到達する均衡経路が無数に存在する。(2)家計の労働供給が内生的な場合、労働の外部性の大きさに関わらず、均衡経路は局所的に決定的になる。(3)家計の労働供給および労働の外部性の程度に関わらず、いずれかの要素所得税の累進度を強くすると、均整成長経路の成長率および最も忍耐強い個人の資産比率は高くなる。
次に、結果(3)に関して数値解析を実行すると、以下の結果が得られた。(4)労働所得税（あるいは資本所得税）の累進度を強くすると、成長率および最も我慢強い個人の資産比率に対する負の効果は小さくなる（あるいは大きくなる）。(5)家計の労働供給に関わらず労働の外部性が大きくなるか、あるいは労働の外部性の大きさに関わらず家計の労働供給を内生的にすると、いずれの要素所得税の累進度の組合せに対しても成長率は高くなるが、最も忍耐強い個人の資産比率は低くなる。
さらに、時間選好率が異なる4人の個人から構成される経済については、3人のモデルにおける結果(1)～(5)が同様に成立することに加えて、(6)数値解析を実行すると、家計の労働供給および労働の外部性の大きさに関わらず、いずれの要素所得税の累進度の組合せに対しても、成長率および最も我慢弱い個人の資産比率は低くなる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度における研究活動では、初めに、前年度までに調査した詳細なサーベイ研究に基づいて、先行研究のような包括的な累進所得税の代わりに、本研究では累進型の資本所得課税と労働所得課税を別個に想定して、さらに異なる時間選好率を持つ複数（3人あるいは4人）の個人で構成される内生的成長モデルを構築した。次に、これらの要素所得に対する累進所得課税の税率構造が各個人の要素所得と社会の平均値との比率に依存する租税関数を仮定した。その理由は、この租税関数は、Guo（1998）らが想定した現在の所得水準と均整成長経路で実現する所得との比率に依存する租税関数よりも現実的であると考えられるからである。
さらに、前年度までに実施した各々の所得課税の累進度の変更が均整成長経路の成長率および各個人の所得分配に与える効果に関する比較静学分析で得られた結果の頑健性を調べた。具体的には、2人の個人の時間選好率が等しいケースを代表的個人モデルに相当するベンチマークとみなして、時間選好率が異なる2人からなるモデルにおいてカリブレーション分析を実施して数量的に比較した。具体的には、先行研究で仮定されているパラメータを用いて、産出に占める政府支出の比率および各要素所得税率の累進度の変更が、成長率および社会の平均所得に対する各個人の所得比率に与える効果に関して数値解析を実行した。
最後に、3人および4人からなる成長モデルを構築したうえで、2人の異質な個人からなるモデルで得られた前年度の研究結果と比較するために、先行研究や諸外国の経済データから得られるパラメータを用いてカリブレーション分析を実行し、理論モデルの定性的な分析結果の頑健性を調べた。この数値解析では、資本所得税および労働所得税における累進度（の組合せ）変更が、均衡経路の局所的安定性分析、均整成長経路の成長率および各個人の資産の分配比率に与える効果を計算した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度においては、前年度までの研究を継続して、これまでに構築した異質な複数の個人（＝2～4人）からなる基本モデルを一般的な人数に拡張した多数（＝n人）の個人からなる内生的成長モデルを再構築して、連立微分方程式体系の均整成長経路上で評価したヤコビアン行列式の符号を調べた上で、均衡経路が不決定的になるか、あるいは決定的になるかを調べる。他方、ヤコビアン行列式の符号が確定しない場合は、先進国の計量経済分析で得られたデータから、カリブレーション分析によってヤコビアン行列式の符号を確定する。最終的には、これらのカリブレーション分析から得られた数値解析の結果と理論的・定性的な分析結果と比較して、より説得的な論文として完成させる予定である。
次に、異質な選好を持つ「複数」あるいは「多数」の個人が存在する内生的成長モデルを用いて、最適な資本所得税率および労働所得税率の導出を試みる予定である。最適な資本所得税率および労働所得税率の導出については、代表的家計を前提とする通常のマクロ動学モデルの分析よりも格段に複雑になると予想される。特に、最適要素所得税率の理論的な導出のために社会的厚生関数を構築する必要がある。マーリーズ（1971）の貢献以来、静学的な世界では最適な資本所得税率および最適な労働所得税率を理論的結果の蓄積が存在するので、それらの先行研究を参考にして、我々の構築した内生的成長モデルに適用する予定である。
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