障害者雇用と企業属性に関する研究

2019 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K03756
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 長江 亮 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 特任研究員 (80468876)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 労働経済学 / 障害者雇用施策

研究実績の概要

本研究の目的は、どのような属性を持った企業が障害者を雇用しているのかを実証的に明らかにすることである。特に人事施策及びCEO の属性、CSR への取り組みに着目する。日本の障害者雇用施策では、雇用した障害者を職種や職域、障害の程度によって1人を2人とカウントしたり、0.5人とカウントしたりしている。これまでに行われてきた経済学研究はこの点を含めた政府統計による分析である。従って、日本の障害者雇用施策が障害者に対する便益を考えたうえで議論するためには、障害者の実雇用者数を用いた分析が必要不可欠である。本研究ではこれにより、望ましい障害者雇用施策を議論するための量的な基盤の提供を試みる。
今年度は、当初計画の通りに、これまで日本では行われてこなかった障害者の実雇用者数が掲載されている『CSR 企業総覧』（東洋経済新報社）を入手して一次的基礎分析を行った。この際に、近年の経済学研究動向として向社会的行動への誘因に関する研究が台頭してきつつあることがわかった。これは、経営者の障害者雇用への誘因をより精緻に検討する必要があることを意味する。それらの要素を組み込んだ形で研究論文を英文の形で査読付き雑誌で公刊すれば、本研究は日本の障害者雇用に関する真の実態が明らかにされるだけでなく、現在の経済学の研究動向にも大きく貢献できることになる。この作業を行うために今年度の当初計画に対する延長・繰り越し申請を行った。これら一連の活動が今年度の研究実績である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究実績の概要に記述した経緯があり、新たな要素を組み込むべく研究計画を再構成したため。

今後の研究の推進方策

データも入手してあり、組み込むべき論点も明確にされている。課題となっており、またなると想定できるのとは、コロナ関係の動向である。

次年度使用額が生じた理由

今年度に完成予定だった論文に新たな要素を組み込むことにした。このため、使用予定であった英文校正費や投稿費用などは全く使用しないまま次年度に持ち越すことにしたため。