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就労する障害者にとって合理的配慮は極めて重要である一方、日本では、合理的配慮についての実証研究は十分ではない。本研究では、障害者を対象として日本で実施された統計調査の個票データに基づき、日本の労働市場における合理的配慮へのニーズや提供の有無、必要な合理的配慮の不提供が障害者の賃金に与える影響を分析した。
推定の結果、いくつかのタイプの合理的配慮で、必要な配慮がない場合には、必要な配慮がある場合や配慮を必要としない場合と比べると、統計的に有意かつ無視できないレベルで賃金が低くなることが観察された。
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