| 研究課題/領域番号 |
17K03765
|
|---|
| 研究機関 | 九州大学 |
|---|
研究代表者 |
浦川 邦夫 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90452482)
|
|---|
| 研究分担者 |
石井 加代子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任准教授 (60502317)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
|
| キーワード | 多次元貧困 / 生活時間 / 住居 / 健康 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度は、所得・時間・住居など多次元の貧困と健康との関係や貧困削減にむけた公共政策（税・社会保障・最低賃金）の諸効果について、分析を進めている。また、昨年度に公刊されたUrakawa, Wang and Alam(2020)に続き、就労世代の生活時間の貧困と健康関連の諸活動（睡眠、飲酒、喫煙、運動など）との関連について、個票データを用いた考察を進めている。
安藤・浦川 (2021)では、多次元貧困の考え方に基づき、「腐朽・破損」、「洗面所なし」、「浴室なし」、「最低居住面積水準未満」などの居住環境の様々な側面についての剥奪指標を構築し、世帯レベルでの所得水準と居住の剥奪・貧困の関係を検証した。分析の結果、多くの剥奪指標において、所得水準が低下すると剥奪割合が増加する「負の所得勾配」があり、その勾配は所得が低下するほど急になる傾向が確認された。また、この所得勾配の形状は剥奪指標や世帯類型によって異なり、単身高齢世帯やひとり親世帯においてより明瞭な負の勾配が観察された。複数の居住指標が剥奪状態となっている貧困世帯の割合（貧困率）をみると、とりわけ単身男性の高齢世帯において、低所得層の貧困率が急激に高くなっていた。
石井・浦川 (2020)では、JHPSの個票データをもとに、夫と妻それぞれの労働時間や家事育児時間の差異を考慮した個人単位の時間貧困を測定した。推定結果として、共働き世帯で就学前の子供を持つ世帯では、妻の時間貧困率が夫の時間貧困率や世帯単位の時間貧困率以上に高くなっている点を示した。
また、労働者の貧困削減政策の一つである最低賃金について、その要因を都道府県別パネルデータをもとに検証し、虞・浦川 (2021)にまとめた。最低賃金の引上げが労働者の賃金水準や働き方、貧困、主観的厚生に与えた影響については、現在、論文投稿中である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度に続き、「国民生活基礎調査」や「慶應大学家計パネル調査」など、官公庁や研究機関の個票データならびに独自に収集したアンケート調査を使用し、所得・消費などの経済的観点に加え、生活時間を考慮した多次元貧困の計測を進めている。また、所得や生活時間の他にも、対人社会関係・住居などの要素を貧困の一つの次元として組み入れ、Atkinson (2003)やAlikire and Foster (2011)が提唱した多次元貧困のフレームワークを用いた計測を進めてきた。
2020年度は、論文、共編書（安藤・浦川 (2021), 虞・浦川(2021)でそれぞれ研究成果を公表した。また、2020年5月にオンラインで開催された日本経済学会において、論文 "Income and housing poverty: Multidimensionality, heterogeneity and nonlinearity" （安藤道人氏と共著）を報告した。
ただし、本年度は、コロナウィルス感染症の影響により、海外の学会・ワークショップでの報告は行わなかった。現在、本研究の研究成果をまとめた専門書の執筆を2021年度中の公刊を目指して進めていることから、本研究の研究期間を2021年度まで延長することとした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、2019年度末から2020年度にかけて生じた新型肺炎の問題等を踏まえ、当初の研究計画(2017年度-2019年度）を改め、2021年度までの研究計画に変更を行った。
2021年度は、これまでに実施した社会の人々の「貧困に対する捉え方」を尋ねた独自調査の結果を踏まえ、昨年度に続き、多次元貧困指標の測定を扱った実証分析を行う。
研究成果は各種の学会、研究会において発表し、雇用制度改革の方向性、貧困削減のための家族政策・福祉政策のあり方について包括的な議論を行い、論文、著書、その他出版物としてまとめる。特に、著書については、コロナウィルス感染症の格差・貧困への影響という観点を踏まえたうえで、本研究の研究成果をまとめた専門書の刊行を目指す。とりまとめにあたっては、専門人材の協力も得ながら、英文による外国への情報発信も積極的に取り組む。
研究を効率的に進めるうえで、本研究に関連する海外の研究者の方々とも連携をとり、本研究の進捗状況を積極的に公表することで、より多方面からの視点を組みいれ、質の高い研究が行えるように努める。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年度末ならびに2020年度に発生した新型肺炎の問題を受け、研究計画を当初の3年間から5年間に変更し、2021年度に当該研究の追跡調査ならびに取りまとめを行うこととした。
|
