研究実績の概要 |
当初の研究計画では,平成29年度は,(1)公務員労組の研究について執筆中の研究成果の公刊を目指す,(2)公共調達の研究について執筆中の研究成果の公刊を目指す,の2つを掲げていた.それぞれの研究成果は,学会,研究会などで報告し,参加者からのコメントなどを踏まえて改善に努めてきた.また,学術雑誌へも投稿したが,一端は不採択となっており,論文の再投稿を準備中である.したがって,研究成果は「完成」してはいないものの,おおよそ研究計画に沿って活動が進められたと考えられる.他方で,昨年度は,明治時代の市町村合併に関する研究の「予備的考察部分」を公刊した. Nishikawa, Hayashi, Weese(2017). "Meiji Era Local Government",国民経済雑誌第217巻第2,pp.101-125. また,市町村首長に関する研究に関して,既存データを更新・延長する形で研究を進めることができた.これは,平成30年度内での公刊(Springerより出版予定の書籍の一部)される見込みである. 外縁的な研究へのステップとして,高レベル放射性廃棄物の処分場決定に関する調査研究を始めてた,当該案件は,当該の研究テーマは,Nishikawa et. al.(2016)に連なるものである.国策としてみれば,喫緊の最重要課題の一つであるし,地方自治体にとっても処分場の受け入れはたいへんに大きな意思決定であることから,垂直的な統治関係における公共選択を分析する格好のテーマである.すでに,原子力学会,NUMOが開催する研修や講演会などへ参加し始めている.
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