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政府内で2期にわたって予算を決定する主体（プリンシパル）と予算を支出する主体（エージェント）との間で目的が異なるとき、どのような予算配分が行われるかについて分析を行った。その結果、以下のような示唆が得られた。まず、１期と２期の投資が代替的であれば、エージェントは１期の予算の一部を私的な目的に使うことで、２期により多くの予算を獲得できる。次に、プリンシパルが最後の期の予算の上限にコミットできるとき、このような財政制約はエージェントの私的流用を防止する。３番目に、マクロ・ショックなどのリスクに備えるため、プリンシパルが設定する予算の上限は、最適な水準を超えた寛大なものになる。
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