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2017 年度 実施状況報告書

少額投資非課税制度(NISA)の計量経済分析

研究課題

研究課題/領域番号 17K03774
研究機関東洋大学

研究代表者

大野 裕之  東洋大学, 経済学部, 教授 (50285459)

研究分担者 林田 実  北九州市立大学, 経済学部, 教授 (20198873)
安岡 匡也  関西学院大学, 経済学部, 教授 (90437434)
研究期間 (年度) 2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード少額投資 / 優遇税制 / NISA
研究実績の概要

次項【現在までの進捗状況】に述べたとおり、研究開始以降、使用するアンケート調査『個人投資家の証券投資に関する意識調査』の個票データを、実施団体である日本証券業協会から平成28年度まで全年度分入手するとともに、研究分担者・林田実北九州市立大学教授研究室を往訪し、NISAに関する設問を整理した。また、説明変数に関する検討を重ね、基本モデルを決定した。その後、平成29年9月に日本証券経済研究所の証券税制研究会で発表を行い、井堀利宏座長(前東京大学教授)ほかの参加者からコメントをもらった。それらを研究に反映させ、10月には日本応用経済学会2017年秋季大会(於:東海大学)において、「少額投資非課税制度(NIA)の計量経済学的研究~『個人投資家の証券投資に関する意識調査』平成26年調査個票 データを用いて~」の演題で研究発表を行った。その際、予定討論者の伊藤伸介中央大学教授から、被説明変数の結合(いくつかの選択肢をまとめること)、モデルの説明変数の是非、記述統計の記載、プールド・クロスセクショナル分析への展開の可能性などについて有益なコメントをもらった。それらコメントなどを反映させて論文を加筆修正した。それを、平成29年平成30年3月に同名のタイトルで、北九州市立大学経済学部ワーキングペーパーNo.2017-3として、同大学HPに公開したところである。尚、今回のペーパーには反映させなかったものの、安岡匡也・関西学院大学教授とは、損失繰越の理論モデル化に取り組んでいる最中である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

使用するアンケート調査『個人投資家の証券投資に関する意識調査』の個票データを、実施団体である日本証券業協会から平成28年度まで全年度分入手し、NISAに関する設問を整理した。設問形式は大きく、「該当するものすべて選択してください」と「ひとつだけ選択してください。」に二分されることがわかった。研究分担者と議論の末、前者にはmultinomial logit modelを、後者にはmultivariate probit modelを推計するとの分析方針を決定した。そのうえで、手始めに平成26年度調査の投資経験者調査に分析を加え、それを論文にまとめ、学会発表を行った。以上が実証分析面での進捗状況である。一方、この論文には反映させていないものの、株式投資の損益通算が投資家の投資行動や高揚に与える影響に関する理論の構築も進めた。

今後の研究の推進方策

平成26年度調査の投資未経験者調査の分析を進める。当該年度は、投資経験者に加え、未経験者にも対象を広げた調査を行っている。残念ながら、これまでのところ、未経験者にも対象を広げた調査はこの年度だけであり、その意味で貴重な情報源である。その後は、平成26年度と同じ質問項目がならぶ、平成27年度、28年度の分析に進む。一方、理論面では、構築途中のモデルに改良を加え、可能であれば、次の論文ではこれを反映させる。

次年度使用額が生じた理由

確かに次年度使用額が生じたが、その額は僅か(10,164円と36,153円)であり、ほぼ計画通り執行できたと言える。年度内に無理に使用するよりは次年度に回して、有効に使おうと考えた結果の次年度繰越金である。次年度予算に追加して、有効に使用したい。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2018 2017 その他

すべて 雑誌論文 (1件) 学会発表 (1件) 備考 (1件)

  • [雑誌論文] 少額投資非課税制度(NISA)の計量経済学分析 § ~平成 26 年度『個人投資家の証券投資に関する意識調査』個票データを用いて~2018

    • 著者名/発表者名
      大野裕之・林田実・安岡匡也
    • 雑誌名

      北九州市立大学経済学会ワーキングペーパー

      巻: 2017-3 ページ: 1~24

  • [学会発表] 少額投資非課税制度(NISA)の計量経済学分析 ~平成 26 年度『個人投資家の証券投資に関する意識調査』個票データを用いて~2017

    • 著者名/発表者名
      大野裕之
    • 学会等名
      日本応用経済学会2017年秋季大会
  • [備考] 北九州市立大学経済学会WPS

    • URL

      www.kitakyu-u.ac.jp/economy/study/wps.html

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公開日: 2018-12-17  

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