2018 年度実施状況報告書

90年代以降の短大の再編が女性の教育水準と就業に及ぼした影響に関する経済学的検証

研究課題

研究課題/領域番号	17K03778
研究機関	法政大学
研究代表者	酒井正法政大学, 経済学部, 教授 (00425761)
研究分担者	三好向洋愛知学院大学, 経済学部, 講師 (10636244) 荒木宏子近畿大学, 経済学部, 准教授 (30635131)
研究期間 (年度)	2017-04-01 – 2020-03-31
キーワード	短期大学 / 四大化 / 学校基本調査
研究実績の概要	本研究課題の目的は、90年代以降の短期大学の再編（四大化）という高等教育サービス供給の量的な変化が、人々（特に女性）の進学行動に及ぼした影響とその帰結を明らかにすることにある。研究事業の2年度目は、県別に集計された「学校基本調査」（文部科学省）を個票データ（「消費生活に関するパネル調査」）に接続することで、大学や短大の定員数と進学決定の関係を検証した。大学（短大）の定員数の代理変数として高校卒業生一人当たりの大学（短大）教員数を用いて分析したところ、当該県における短大定員数は短大への進学を促す効果が見られるものの、当該県における大学定員数は大学への進学決定には影響を及ぼさないことが見出された。上の結果は、進学の需要要因と見なしうる親の学歴や県固定効果をコントロールしたうえでのものであり、地元にある短大の数が多ければ短大に進学する確率は高まるが、地元に大学があっても大学に進学することにはならないと解釈できる。このことは、地元の短大が四大化されても当該県の女子高校生は大学に進学するとは限らないことを含意し、一般的な教育投資モデルとも整合的である。但し、以上の結果は、大学進学決定は地元の県にある大学の数に依存しないというだけであり、大学進学に関しては供給サイドの影響が無いと結論しているわけではない。また、短大の四大化が女性の大学進学率向上には寄与しなかったとしても、四大化した大学は男子学生を入学させることで定員割れは起こさなかった可能性もある。尚、上記の「学校基本調査」を（個票に接続せずに）都道府県パネル・データとして分析した結果、短大の減少は四大の増加をもたらしていることがわかった。短大の減少は四大への再編という形で四大の増加につながっていたことが、統計的にも確かめられたことになる。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由公開されている「学校基本調査」（県別に集計されたもの）を、公益財団法人家計経済研究所によって実施された「消費生活に関するパネル調査」（個票）に接続する作業をおこなった。そのデータセットを基に、大学や短大への進学の意思決定に定員数が及ぼす影響を分析し、暫定的ながら結果を得た。しかしながら、現段階では、分析には当該県の定員数しか用いておらず、（大学）進学の意思決定に当たっては、より広範囲での大学へのアクセシビリティーが考慮されるであろうことを考えれば、当該県のみの定員数を用いることは適切ではないかもしれない。また、進学への意思決定における「四大化された短大」の影響を明示的に考慮するため、それらの短大を具体的に特定したうえで、県レベルで集計する方法についても模索しているところである。短大の再編によって四大化された大学に進学することになった女性たちの、その後のキャリアや家族形成等についても検討できていない。以上の理由により、学会等での発表にも至っていない。
今後の研究の推進方策	まず、高等教育サービス供給の指標として用いている当該県の大学定員数をより洗練された指標に改める必要がある。具体的には、都道府県間の距離をウェイトに用いる等して、当該県以外の大学定員数も指標に反映させるようにする。次に、「四大化された短大」による影響をより正確に捉えられるように分析上の工夫をおこなう。次に、短大が四大化されたことによって大学進学することになった女性の、その後の就業や所得、家族形成等を検証する。これらの検証にあたっては、1）高等教育の機会が拡大したことに伴って、大学進学者の能力分布や留保賃金自体が変化した可能性を考慮することや、2）高等教育の機会の量的な変化に影響を受け易い層を特定することが必要となって来る。上記のような分析を総合したうえで、その結果を学会や研究会等の場で発表し、フィードバックを得ることで、更に結果の頑健性を高めて行く。最終的には、90年代以降の短大の四大化が女性の大学進学率に寄与した度合い（及びその結果としての就業選択や家族形成への影響）を定量的に明らかにすることを目標とする。
次年度使用額が生じた理由	「6. 現在までの進捗状況」にも記したように、分析結果は出つつあるものの、学会発表等には至っていないため、そのための旅費等が不要になった。また、第一段階の分析（進学決定の要因についての分析）の結果を待つ必要があったため、第二段階以降の分析（女性の就業等についての分析）に必要となる書籍や機器等の購入については一部見送った。次年度は、遅れを取り戻すべく、分析の更なる掘り下げや研究会合への参加のために当初計上した予算が必要となって来るので、繰り越した分を充てて使用して行く予定である。