| 研究課題/領域番号 |
17K03782
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
水落 正明 南山大学, 総合政策学部, 教授 (50432034)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 退職 / 身体的健康 / 精神的健康 / 労働時間 / 社会参加活動 / 平均処置効果 |
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| 研究実績の概要 |
わが国は超高齢社会の到来を迎えつつあり、医療財政の持続可能性を高めるためには、高齢者の健康状態を適切に予測、さらには良好に保つ必要がある。そこで本研究では、退職が高齢者の健康状態に与える影響について、退職前の働き方（労働時間など）や地域・家族との関わり方によってどのように異なるのかを明らかにする。
この研究目的のため、本年度は厚生労働省が実施している「中高年者縦断調査」の個票情報を利用して実証分析を行った。退職がその後の高齢者の健康に与える影響について、正確な因果効果を測定するために平均処置効果推定を用いている。特に本研究では、退職前の観察開始時点で長時間労働か否か、さらに社会活動に多く参加していたか否かでそれぞれサンプルを分けて推定を行った。
平均処置効果推定による推定の結果、以下の結果が得られている。第一に、退職は身体的健康を悪化させるが、精神的健康に与える影響については確認されなかった。第二に、退職が身体的健康に与える負の影響は、労働時間が長かったグループと少なかったグループ間で差がない。第三に、退職が身体的健康に与える負の影響については、社会参加活動が少なかったグループで観察されたが、社会参加活動が多かったグループでは観察されなかった。
これまでに得られた分析結果からは、退職前の労働時間よりも、退職前に社会活動に参加していたかどうかのほうが、退職後の健康に差を生じさせることがわかっている。退職後は、会社中心から家庭あるいは地域中心の生活になるため、このような結果が得られたと考えられる。会社における労働時間の管理は政策的に介入可能であるが、社会参加活動については私的な部分が多く、政策的な介入が難しいことが問題点としてあげられ、どのような対応が可能か今後検討していく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究第2年度目（平成30年度）の当初計画と進捗状況は以下の通りである。
（1）退職過程が高齢者の健康状態に与える影響のパネル分析（平成30年4～8月）前年度に構築した「中高年者縦断調査」のデータセットを使い、定年退職前の仕事、地域社会・家族との関わり方が、高齢者の健康状態に与える影響についてパネルデータを生かした分析を行った。健康状態については精神的健康については日本版K6を、身体的健康については日常生活活動の際の困難の有無を用いた。推定方法には平均処置効果推定を用い、正確な因果効果の測定に取り組んだ。
（2）研究成果の中間報告（平成30年4月～平成31年3月）平成29、30年度に行った、退職前の仕事、地域社会・家族との関わり方によって、退職が健康状態に与える影響がどのように異なるのかの分析結果について、欧州人口会議2018（European Population Conference 2018、ブリュッセル、2018年6月8日）で口頭報告を行った。欧州の人口関連研究者からコメントをもらうなど有益な情報収集の機会となった。さらにその後、本研究成果について国内の研究会でも報告を行い、改善点などについて議論を行うことができた。これらの報告成果をまとめて、海外の査読付き学術雑誌への投稿準備を行った。
（3）「中高年者縦断調査」の利用再申請からデータセット構築（平成30年6月～平成31年3月）当初の計画では「中高年者縦断調査」の初回の利用申請では、利用期間を平成29年9月から平成30年8月までの1年間とする予定であった。しかしながら、利用できるデータは限定されるが、研究期間終了まで（平成31年度まで）の複数年にわたって利用できることになった。したがって、再申請を行う必要はなくなり、再申請やデータ構築にかかる時間を省略することができ、分析と論文執筆に時間をかけることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の進捗は計画通りであるため大きな変更はないが、より意義のある研究にするため、研究最終年度にあたる平成31年度は以下のように進めていく。
データ分析については引き続き「中高年者縦断調査」のデータセットを使い、退職前における仕事、地域・家族との関わり方によって、退職がその後の健康状態に与える影響の違いについて、詳細なパネル分析を行う。既に一定の知見を得ているが、異なる健康指標を使うことや、異なるサブサンプルを用いた分析も行うことで、さらに知見を積み増す計画である。また、こうした分析に加えて、他国の健康に関するデータを用いて同様の分析を試み、国際比較分析も行いたいと考えている。具体的には、研究成果の報告過程でコネクションのできたウィスコンシン大学マディソン校のCenter for Demography of Health and Agingが有するデータを利用し、米国あるいは南米諸国との比較分析を行う予定である。そうした比較分析によって、より日本の現状に対する理解が深まると考えられる。
研究のレベルを高めるためには、分析結果に対する第三者による評価が不可欠であることは言うまでもない。そこで平成31年度は、米国人口学会2019（オースティン、2019年4月11-13日）、米国老年学会2019（オースティン、11月13-16日）など関連する学会に参加し、報告を行うなど情報収集を行う予定である。また、ウィスコンシン大学マディソン校のCenter for Demography of Health and Agingにおいて成果報告を行う予定である。同センターは健康と高齢化の人口学に関する優れた研究機関であり、そこでの研究報告と議論は論文の改善に大きく役立つと予想される。また、今後の研究ネットワークの構築という意味でも意義のある研究報告になると考えられる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
前年度に執行できなかった国際学会参加費、研究会費等を本年度にまわしたため、本年度分の研究は概ね予定通り行われたが研究費は執行しきれなかった。次年度は米国での研究報告を計画に追加し、研究成果の海外発信および海外の研究ネットワーク構築に資することで有意義な研究資金の利用としたい。
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