| 研究課題/領域番号 |
17K03782
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
水落 正明 南山大学, 総合政策学部, 教授 (50432034)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 退職 / 健康 / 短期・長期の影響 / 退職前後の健康行動 |
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| 研究実績の概要 |
わが国は超高齢社会を迎え、医療財政など社会保障制度の持続可能性を高めるために、高齢者の健康状態を適切に予測、さらには良好に保つ必要がある。そうした観点からは、高齢者の退職が健康に影響を明らかにする必要がある。なぜなら、退職が健康にポジティブな影響を与えるものだとしたら、近年の退職時期の先延ばし政策は、医療財政を悪化させる可能性が高くなるからである。
この研究目的のため、平成31年度も昨年度に引き続き、厚生労働省が実施している「中高年者縦断調査」の個票情報を利用して実証分析を行った。退職がその後の高齢者の健康に与える影響について、昨年度は平均処置効果推定による分析を行ったが、本年度は、観察されない要因の影響をコントロールするために、操作変数法および固定効果推定による推定を行った。その際、退職による短期および長期の影響を識別したほか、退職と健康をつなぐメカニズムとして健康行動についても分析した。
実証分析の結果、以下の結果が得られている。第一に、退職は短期的には健康状態を改善するが、長期的には悪化させる。第二に、退職によって飲酒、喫煙、運動といった健康行動は改善するものの、それらは健康状態を改善するほどの効果は持たない。健康診断等の行動が退職によって減少することが健康の悪化に寄与している。第三に、飲酒、喫煙、運動といった健康促進行動は依存性があると考えられ、退職によって大きく変化するものではない。第四に、退職が健康に影響するメカニズムとして、退職後の健康行動の変化よりも退職前の健康行動が重要である。
退職による健康への影響については、国内外においてこれまで一致した結果が得られてこなかった。こうした状況の原因として退職の短期・長期の効果の識別、健康行動を通したメカニズムの観点から分析し、いくつかの知見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
平成31年度の当初計画と進捗状況は以下の通りである。
（1）政策介入による高齢者の健康状態および医療費に与える影響の将来予測分析（平成31年4月～12月） 前年度の学会（欧州人口会議2018、ブリュッセル、2018年6月8日）等での研究成果発表の結果、推定方法を改善する必要が生じたため、分析のやり直しを行った。使用データは引き続き「中高年者縦断調査」であるが、平均処置推定では退職の正確な効果は得られていない可能性が高いため、操作変数法および固定効果推定を組み合わせた推定に変更した。そのため、推定方法等についての情報収集をあらためて行い、データ分析のやり直しを行った。また、単純な退職の効果の推定では、これまで一致した知見が得られていないこの分野に対する貢献は小さくなるため、退職の短期・長期の効果の識別および、退職と健康状態をつなぐメカニズムとしての健康行動に関する分析を行った。また、9月より米国で在外研究を行うことになり、当初の予定どおりのスケジュールで分析を進めることができなかった。
（2）研究成果の公表（平成31年4月～平成32年3月） 先に述べたように、分析の大きな改善が必要になったため、当初予定していた国際学会として米国人口学会（オースティン、4月11-13日）、米国老年学会（オースティン、11月13-17日）、そのほか日本での学会で報告することはできなかった。
（3）研究ネットワークの構築（平成31年4月～平成32年3月） 平成31年9月より米国のウィスコンシン大学マディソン校のCenter for Demography of Health and Agingで在外研究を始め、同センターでの研究活動を通して関連分野の研究者と情報交換を行い、ネットワーク構築を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の進捗が遅れたため、1年の延長を申請し認められた。延長を認められた令和2年度の研究は以下のように進めていく。
昨年度に行った分析については既に２〜３本の英語論文にまとめてあり、英語雑誌への投稿を行っている。
データ分析については引き続き「中高年者縦断調査」のデータセットを使い、今年度は、退職過程によって、どの程度、その後の健康状態に差が生じているかを明らかにする。具体的には、フルタイム就業から退職、あるいはフルタイム就業からパートタイム就業を経て退職など、これまで分析の行われてこなかった実際の退職過程を分析に組み込むことで、新たな知見を得る。
研究のレベルを高めるためには、分析結果に対する第三者による評価が不可欠であることは言うまでもない。そこで令和2年度は米国人口学会2020（ワシントン、2020年4月22-25日）、欧州人口会議2020（パドヴァ、2020年6月24-27日）で報告を行うべく口頭報告に採択されていたが、コロナ禍により学会がキャンセルされた。しかしながら、2020年3月から米国プリンストン大学に留学先を変更しており、同大学での研究報告を通して研究内容の改善に努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
分析のやり直し、および在外研究の開始により、研究の進行が大きく遅れたため。米国人口学会2020（ワシントン、2020年4月22-25日）、欧州人口会議2020（パドヴァ、2020年6月24-27日）など海外学会での報告に使用する計画。
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