| 研究課題/領域番号 |
17K03782
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| 研究機関 | 南山大学 |
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研究代表者 |
水落 正明 南山大学, 総合政策学部, 教授 (50432034)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 引退 / 健康 / 引退期間 / 引退時期 / 引退前の生活習慣 / 引退過程 / 操作変数法 / 固定効果推定 |
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| 研究実績の概要 |
わが国は超高齢社会を迎え、公的年金財政の持続可能性を高めるために、高齢者の引退時期を遅らせる政策が推進されている。こうした政策は、年金財政の維持には貢献すると考えられるが、医療財政まで考えると必ずしもそうではないかもしれない。すなわち、引退が高齢者の健康を改善する効果を持っているとしたら、近年の引退時期の先延ばし政策は、高齢者の健康を損ない、医療さらには介護財政を悪化させる可能性が高くなるからである。このように、引退の遅れが社会保障制度全体に与える影響は不透明であり、引退の健康への効果を明らかにすることは政策的にも重要である。
この研究目的のため、令和2年度も前年度に引き続き、厚生労働省が実施している「中高年者縦断調査」の個票情報を利用して実証分析を行った。引退がその後の高齢者の健康に与える影響について分析を行い、特に引退期間の長さ、引退タイミング、引退前の生活習慣、引退過程の多様性に注目した。
実証分析の結果、おおまかに以下の結果が得られている。第一に、引退は短期的には健康状態を改善するが、長期的には悪化させる。第二に、早期の引退は健康を改善するが、通常時期の引退は健康状態を悪化させる可能性がある。第三に、引退前に健康的な生活習慣を維持あるいは家庭内労働に積極的であった場合には、引退による健康悪化の効果は小さくなる。第四に、フルタイム就業から嘱託など部分引退を経由して完全引退した場合、経由しない場合に比べて、健康状態が悪化する可能性がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究期間の延長が認められた令和2年度の当初計画と進捗状況は以下の通りである。
（1）引退が高齢者の健康状態に与える影響の推定（令和2年4-12月） 前年度に引き続き、厚生労働省が実施している「中高年者縦断調査」を使用し、引退が高齢者の健康状態に与える影響について、操作変数法と固定効果推定を組み合わせた推定方法を用いて分析を行った。特に、これまでの研究では十分には明らかになっていない点に焦点をあてた。具体的には、次の観点から、引退後の健康状態に差が生じているのか分析した。すなわち、引退の期間（短期・長期）、引退のタイミング（早期・通常）、部分引退を通した完全引退と通さない完全引退、引退前の生活習慣（運動、飲酒、社会参加活動、家事参加）の違い、についてである。また、重要であるが「中高年者縦断調査」ではカバーされていない健康指標として、認知的健康に関する分析を経済産業研究所などが実施している縦断調査「くらしと健康の調査」を使って行った。特に多様な引退過程が認知機能に与える影響についての分析に取り組んだ。分析の進捗についてはおおむね順調である。
（2）研究成果の公表（令和2年4-6月） これまでに得られた研究成果について、米国人口学会2020（ワシントン、令和2年4月22-25日）、欧州人口会議2020（パドヴァ、令和年6月24-27日）での口頭報告に採択されていたが、コロナ禍により学会がキャンセルされた。そのため、成果の公表については遅れ気味である。
（3）研究ネットワークの構築（令和2年3月-令和3年3月）令和2年3月より、米国のプリンストン大学・人口研究所で客員研究員として在外研究を始め、同研究所での研究活動を通して関連分野の研究者と情報交換を行い、ネットワーク構築を行った。ただしコロナ禍により、十分な構築には至っていないのが現状である。
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| 今後の研究の推進方策 |
引退が高齢者の健康状態に与える影響についての分析自体は、おおむね順調に推移しているものの、コロナ禍により海外学会等での成果報告に遅れが見られたため、1年間の再延長を申請し認められている。再延長を認められた令和3年度の研究は、以下のように進めていく計画である。
最終年度は、成果の公表に努める。その成果について、これまでに行ってきた分析については、既に6本程度の英語論文にまとめ済みである。このうち2本については海外学会（米国人口学会、令和3年5月）での報告が採択されており、学会での報告後に修正を加えて海外雑誌への投稿を行う予定である。残りの4本については、1つにまとめて、モノグラフとしての出版を予定しており、出版社による査読対応など刊行に向けた作業に取り組んでいく予定である。
最終年度のため、新たな分析を行う方針は特になく、学会報告での参加者および、雑誌・書籍査読者からのコメント対応を中心とした作業になる予定である。修正対応においては、必要に応じて、引き続き「中高年者縦断調査」および「くらしと健康の調査」のデータセットを使用する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍により研究成果の公表に遅れが生じたため。
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