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研究代表者の小川は、非協力行動の下で教育投資レベルを決定し、かつ外部の教育施設を利用できる状況での最適課税分析を行った。本研究は、最初に子供の数を選択して、その後に子供への教育投資レベルを非協力的に決定する。本年度では、子供の質に影響を与える非協力行動の程度を描写するパラメータを導入し、非協力行動の程度と最適課税構造の関係を明らかにした。現在、その分析結果も取り入れた論文を海外の英文査読付き雑誌に投稿中である。
研究分担者の堀井は、３つの関連研究を行った。１つは、家計がリスクに直面し、そのリスクの程度について十分な情報を持っていない状況において、学習行動が消費・投資行動にどのように影響を与えるかという問題を考えた研究である。この研究成果はInternational Journal of Economic Theoryに掲載された。２つ目は、昨年度に続き、技術進歩の方向とBalanced Growth Pathの関係について研究したものである。本年度は、特に生産関数の代替の弾力性に注目して分析を行った。その成果はディスカッションペーパーとしてまとめ、「生産関数と技術進歩」という論題で研究会報告を行った。３つ目は、税収制約について、近年観測される利子率が経済成長率を下回る状況について検討を行った。利子率が経済成長率を下回るとき、必ずしも政府のNo-Ponzi-Game条件が必要とされない場合があり、本研究プロジェクトのテーマである税収制約について、新たな理論分析の可能性を検討している。これは、今後の発展研究として進めていく計画である。
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