地域間格差の是正の為の税源移譲と租税競争問題

2018 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K03789
• 研究機関: 摂南大学
• 研究代表者: 名方 佳寿子 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70611044)
• 研究期間 (年度): 2017-04-01 – 2022-03-31
• キーワード: 構造推定法 / 租税競争 / 税源移譲 / 消費税

研究実績の概要

現在日本では少子高齢化、都市部への人口・企業の集中が進み、地域間格差が拡大している。この地域間格差を是正し地方からの経済活性化を図るには、地方政府に歳出削減と安定した税収の確保などの自助努力を促す税源移譲が必要と考えられる。しかし、税源移譲は租税競争という弊害をもたらす可能性があるため、どの税項目を地方に移譲するかが重要な課題となる。
政府間租税競争や税源移譲問題について多くの研究がなされているが、（１）消費者・企業や地方政府の目的や行動を明確にしないまま分析していたため、租税競争が生じるメカニズムが解明されていない（２）税源移譲後政府が税率を変更した場合、消費者や企業の行動が変化することが考慮されていない（３）租税競争の影響を受ける消費者・企業の行動に影響を及ぼす社会経済変数が十分に考慮されていない等の問題があった。
本稿は地方政府に消費税の一部の税源と課税自主権を移譲した場合、租税競争が生じるか、また社会厚生が改善するかを分析することを目的としている。その際、消費者の効用関数と地方政府の目的関数を構築・推計するという構造推定法を用いることによって従来の分析手法の問題点の解決を試みている。
H30年度の目標は、H29年度に構築した地方政府の目的関数を推計し、地方政府の税率の決定の仕方を明確化することであった。地方政府の税収と公共財の支出は消費者の需要関数と公共財に対する評価に依存するため、地方政府の目的関数の推計には消費者の効用関数が必要である。当初はNakata(2015)で推計された消費者の効用関数を利用するつもりであったが、Nakata（2015）はアメリカのタバコ・ガソリン税についての分析であり、日本とアメリカでは地方政府の規模や需要に影響を及ぼす社会経済変数が大きく異なること、税収の使途が限定されないことから消費者の効用関数の再推計が改めて必要であることが分かった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究の進捗状況が遅れている理由は3つ挙げられます。第1に2016年10月に出産し、まだまだ子供は幼く頻繁に熱を出すなど病気になります。また食物アレルギーとアトピーをもっており、定期的に皮膚科や小児科にかかる必要があります。主人は激務でかつ両親・義両親も遠方で頼れず、ほぼ一人で育児・看病を行いますので研究の時間を確保することが困難でした。第2に、こちらの研究だけではなく、他に複数の研究を同時に行っており、締め切りや共同研究者の都合の関係でそちらの研究を優先する必要があり、こちらの研究に割く時間を確保することが難しい状態でした。第3に、上記でも説明したように地方政府の目的関数の推計に必要となる消費者の効用関数の推計を最初からやり直す必要が出てきたことが理由に挙げられます。

今後の研究の推進方策

まず消費者の効用関数の再推計を行い、消費者は税率があがると購入量、購入場所をどれだけ変更するかについて分析します。次に、推計された消費者の効用関数をもとに、地方政府（都道府県）の目的関数を推計し、税率の決定の仕方を明確化する。これには29年度に構築したBenevolentな政府の場合のモデルとLeviathanな政府な場合のモデルの2つを日本のデータを用いて推計する。その推計において、日本のデータのあてはまり度合いが高いモデルを採用する。政府の目的関数が定まると、その目的関数を税率で一階微分した条件式をモーメント条件とするGMM法によって地方政府の目的関数のパラメータを推計する。
次に、都道府県の政府間で租税競争が生じるか分析する。地方政府（都道府県）の目的関数が推計された後、そのモデルを使って、都道府県政府間で租税競争が生じるかどうかを分析する。具体的には、近隣の地方政府（都道府県）が税率を変更した場合、地方政府が自分達の税率をどのように変更するかという反応関数の傾きを計算し、租税競争の有無を吟味する。
最後に税源移譲後の消費税率・税収の地域間格差や住民の厚生の変化等を計算する。推計した地方政府の目的関数から均衡における消費税率を求める。次に推計された住民の効用関数から各都道府県の消費額を求め、税率とかけあわせることによって税源移譲後の税収額が計算される。また住民の効用関数から社会厚生関数の推計ができるため、税源移譲前と後での厚生の変化を計算し、税源移譲によって社会厚生が改善されたかどうかを判別することができる。さらに、もし地方政府（都道府県）がBenevolentな政府である場合、消費税の増収分は社会保障費に用いられるため、人口、高齢者の割合、生活保護、失業率などの予測値があれば、社会保障費の予測とそれに伴って必要となる消費税収や税率を計測することができる。

次年度使用額が生じた理由

平成30年度は、国内・海外の出張、パソコン関連の物品費などを見込んでおりました。海外出張、パソコン関連費は予定より若干費用が安くついたことと、国内出張では、違う科研費からの支出や研究会においては交通費などの先方負担をしていただけたために、出費が予定より下回りました。また、平成29年に購入予定であったデータとノートパソコンについては、データは大学の方で日経Needsのデータを購入することとなり、科研費を使う必要がなくなったことと、ノートパソコンは産休明けの育児で多忙であったため購入を延期しており依然として購入していないことから余剰金があります。
平成31年度は最低2つの学会に参ることを予定しております。まず4月に阪大で行われる研究会に5名の海外の有名な先生方を招待しており、その招聘費用に用います。また初夏にアイルランドで行われる国際学会に参る予定にしています。また春・秋に日本で開催される学会にも参加する予定です。それに関連して計量分析に用いるソフト（Stata15等）も購入する予定です。パソコン関連の物品を含めておよそ20万の支出を見込んでいます。その他、必要に応じて参考図書などの購入をしていく予定です。