| 研究課題/領域番号 |
17K03789
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
名方 佳寿子 摂南大学, 経済学部, 准教授 (70611044)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 構造推定法 / 租税競争 / 税源移譲 / 消費税 |
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| 研究実績の概要 |
現在日本では少子高齢化、都市部への人口・企業の集中が進み、地域間格差が拡大している。この地域間格差を是正し地方からの経済活性化を図るには、地方政府に歳出削減と安定した税収の確保などの自助努力を促す税源移譲が必要と考えられる。しかし、税源移譲は租税競争をもたらす可能性があるため、どの税項目を地方に移譲するかが重要な課題となる。
政府間租税競争や税源移譲問題について多くの研究がなされているが、（１）消費者・企業や地方政府の目的や行動を明確にしないまま分析していたため、租税競争が生じるメカニズムが解明されていない（２）税源移譲後政府が税率を変更した場合、消費者や企業の行動が変化することが考慮されていない（３）租税競争の影響を受ける消費者・企業の行動に影響を及ぼす社会経済変数が十分に考慮されていない等の問題があった。
本稿は地方政府に消費税の一部の税源と課税自主権を移譲した場合、租税競争が生じるか、また社会厚生が改善するかを分析することを目的としている。その際、消費者の効用関数と地方政府の目的関数を構築・推計するという構造推定法を用いることによって従来の分析手法の問題点の解決を試みている。
R3年度の研究では、推計方法に問題がないか確認した。具体的には、（１）消費者の効用関数や政府の目的関数の推計に操作変数法を用いる場合、操作変数法がValidであるかみるために、Exclusion restrictions testあるいはOveridentifying test などをする必要があり、操作変数がWeakである場合は望ましくなく、ML法を用いたほうが安全であること。（２）政府の税率における戦略的均衡が存在するためには、政府の反応関数を吟味する必要があること（３）過去の先行研究と結果が異なる場合、仮定や推計方法のどの部分が要因となっているか確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究の進捗状況が遅れている理由は4つ挙げられます。第1に、これとは別にもう一つの科研Projectの研究分担者として参加しており、そちらの研究の最終年度であったため、そちらの研究を優先する必要があり、こちらの研究に割く時間を確保することが難しい状態でした。第2に、R3年度は依然としてコロナの影響で、状況に応じて授業形式が遠隔になったり対面になったりと変更になったので、授業準備に大きな負担が加わっただけでなく、予定を組むことが難しかった。第3に、2019年1月よりJapanese Economic ReviewのManaging Editorに就任し、そちらの業務に追われる時があったためである。第4に、コロナの影響で、息子の通う保育園は春から初夏の間原則家庭保育の時期があり、息子は保育園に登園できず、育児を自宅で行ったため研究時間の確保に苦労した。また第6波の1月から3月末にかけて、息子の保育園では連日感染者が出たため、何度も休園になり、春休み期間は研究の時間を確保することがとても困難でした。
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| 今後の研究の推進方策 |
R4年の目標は、①Agrawal＆Mardan（2022）では人口分布を考慮した場合、理論的に租税競争の均衡が従来の研究とは異なることを示しており、この文献をもとに人口の分布を推計するだけでなく、人口分布が租税競争に及ぼす影響を吟味する。②次に消費者の効用関数の再推計し、用いられた操作変数がvalidであることを示す検定を行う。操作変数法が不適切の場合はML法を代替案として用いる。③政府間競争の均衡がUniqueであるための条件を反応関数が満たしているか吟味する。④推計された消費者の効用関数をもとに、地方政府（都道府県）の目的関数を推計し、税率の決定の仕方を明確化する。その上で租税競争が起きているのか、住民の厚生はどう変化するのかについて吟味する。⑤最後にこれまでの先行研究と結果が異なっている場合、同じデータを用いて先行研究と同じ方法で推計するなどして理由を解明する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
R3年度は、学会参加費、物品・図書の購入で4.4万支出した。使用額が余った理由は、R3年の3月に開催された国際研究会の為にお金を残しておいたが、結局はオンラインでの開催となり、経費がほとんどかからなかったためである。またこの他にH29年、30年度の支出額が支給額を大幅に下回ったことから残額が多く残っている。この理由としては、①分析のために購入予定であった日経Needのデータは大学の方で購入することとなり、科研費を使う必要がなくなったことと、②ノートパソコンの購入を考えていたが、産休明けの育児で多忙であったため購入を延期しており依然として購入していないこと、③学会、研究会への出張費を他の研究費で賄われたり、開催者側の負担であったため支出する必要がなかった、等の理由が考えられる。
R4年度もコロナウィルスの影響で海外の出張が非常に厳しい状態であると考えられる。その代わり、分析を説得力あるものにするために操作変数に用いるデータの購入や、計量分析に用いるソフト（Stata16等）、パソコン、図書等を購入する予定である。また既に国内で行われる2つの学会には論文を投稿しており、そこから得られたコメントをもとに推敲を行い、来年度コロナの影響が落ち着けば海外の学会発表に積極的に参加することによって使用額の消化を図りたいと考える。
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