| 研究課題/領域番号 |
17K03795
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| 研究分担者 |
宮崎 雅人 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (20553069)
古市 将人 帝京大学, 経済学部, 講師 (50611521)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 地方財政の計量分析 / 歴史的パネルデータの分析 |
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| 研究実績の概要 |
一年目は、戦前財政の都道府県パネルデータ構築を中心的に行った。具体的には、『内務省報告』、『大日本帝国年鑑』、『地方財政概要』といった戦前の主要地方財政統計を精査し、都道府県パネルデータの構築のために使うべき統計を選択した。具体的には、とりわけ明治初期については『内務省報告』の地方財政決算データを用いるのが適当と判断し、その電子化を進めた。一方で、1900年代からは『内務省報告』はより詳細な統計データと変化し、データ入力のコストが大幅に増えることから、『大日本帝国年鑑』を用いるのが妥当と判断し、データ収集・整理を行った。さらに1920年代からは『大日本帝国年鑑』に加えて『地方財政概要』の都道府県データが充実していくため、どちらを用いるかを検討した。
これらの作業の結果、1883年（明治16年）から1900年代までの道府県・市町村の財政歳出・歳入のパネルデータの整理および電子化をある程度進めることができた。その上で、二年目にさらに電子化すべき統計の収集と選定についても一定程度終了しており、データ入力の外注を行う段階である。
さらに戦前財政関連の研究蓄積を整理し、多くの研究書や研究論文を収集した。その結果、明治期の地方財政について都道府県パネルデータを部分的にでも活用して検証した研究はほぼ存在しないことが明らかとなった。本プロジェクトのメインテーマは戦前から戦後へと連なる財政調整制度の歴史的検証であり、現在整理・分析している明治期・大正期の地方財政は財政調整制度の前史的な位置づけとなる。しかし、明治期・大正期の地方財政の記述統計的あるいは計量的検証を行うことも貴重な学術的な貢献となると判断し、そのための論文の執筆準備を始めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データ入力の経費に関しては予想よりも高コストとなっているものの、データ整理・データ分析の進捗状況についてはおおむね順調に進んでいる。財政データについては、戦前期のある時点までのパネルデータ化が進んでおり、この期間に絞った研究論文を執筆し、学会報告も行う予定である。
戦前・戦後の全期間に渡るパネルデータ構築・分析についてはもう少し時間はかかる予定ではあるが、一方で、現在まで収集した戦前期データを活用して当初の計画にはなかった研究論文の構想も進んでおり、全体としては順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
明治期・大正期地方財政について簡単な報告論文（日本語）を執筆するとともに、戦前の地方財政パネルデータの構築を終えて戦後の地方財政パネルデータとの統合を実現し、財政調整制度の歴史分析という本研究プロジェクトのメインのテーマの分析に入っていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データ入力の外注は一度に多くの入力項目を委託したほうが単価が安くなるため、外注費の節約のために、年度内に行う予定であった三度目の外注を先延ばしし、次年度により多くのデータ入力委託をすることにしたため。また、一部のデータ入力項目については、どの統計書を用いるかについての検討に予定よりも時間がかかったため、委託作業を次年度に繰り越したため。
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