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日本の世帯別データを使用して家計の消費行動を分析した本研究は、貿易財と非貿易財の選択決定を分析した研究と、住居のタイプと住み替えを分析した研究に大別することができる。前者は、同時点間における価格に伴う貿易・非貿易財の代替性はゼロに近く、対照的に年齢、家族の人数や構成などの社会的要因の方が価格より消費者の貿易財と非貿易財の配分決定により直接的に関連していると論じている。後者の論文は、住宅のタイプや住み替えの決定においても社会的要因が非常に大きな役割を果たしていることを報告している。そのため、消費決定において価格は標準的な経済理論が予測するより重要な要因ではないと結論付けている。
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