| 研究課題/領域番号 |
17K03801
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
金融・ファイナンス
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| 研究機関 | 立教大学 (2019)
滋賀大学 (2017-2018) |
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研究代表者 |
久保 英也 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 特任教授 (10362815)
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| 研究分担者 |
菊池 健太郎 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (60738368)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 環境リスクファイナンス / 琵琶湖の全循環 / インデックス型デリバティブ / 溶存酸素量モデル / モンテカルロシミュレーション / 全循環と部分循環 |
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| 研究成果の概要 |
温暖化に伴い、流域人口1,400万人の琵琶湖・淀川水系の水質と生態系に多大な影響を与えるのが琵琶湖の全循環停止である。この緊急事態に対応する資金を金融市場から直接調達する2つの手法を実際の調達に耐えれられる形まで整え、提案した。
第1が、金融市場で取引量の多いインデックス型の3変量の「全循環日モデル」あり、そこに琵琶湖特有の風の動きのモデルを組み合わせている。第2が、より汎用性を高め、全循環停止だけでなく世界の多くの湖が直面する部分循環にも対応できる「溶存酸素量モデル」である。この時系列モデルと6.5万回のモンテカルロシミュレーションを組み合わせ、納得感の高いオプション料の算出を可能とした。
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| 自由記述の分野 |
保険・ファイナンス
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自然環境は、人間にとって大きな潜在価値を有しているが、実際にキャッシュフローを生まないため、資金調達が難しい。当研究の意義は、自然環境保護資金が不足する地方自治体が、通常予算とは別に、大きな対策資金を金融市場から調達する手法として「環境リスクファイナンス」を提案することにある。
具体的には、地球温暖化の加速により、複数府県にまたがる琵琶湖・淀川流域水系の源泉である琵琶湖の全循環停止という異常事態に対応するデリバティブを開発し、それを社会実装できる水準まで高めることができた。また、この手法は、観測データさえ備えられれば、更に同対策資金の調達が困難な発展途上国でも応用できるという特色を有している。
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