| 研究課題/領域番号 |
17K03803
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
福田 祐一 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (00243147)
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| 研究期間 (年度) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 曖昧さ / 不確実性 |
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| 研究実績の概要 |
今年度は、まず、不確実性の指標、アナリスト予測値のばらつきから得られる曖昧さに関する指標、オプションデータ等から導出される分散リスクプレミアムや主要新聞記事から不確実性に関連した言葉が含まれる記事数の比率に基づき計算される政策不確実性指標等について正しく計算、収集されているのかどうかに関して確認を行った。そして、先行研究に倣い、2004年から2016年の日本の市場ポートフォリオ超過収益率の時系列データを用いて、不確実性の指標とアナリスト予測値のばらつきから得られる曖昧さに関する指標からなる２ファクターモデルを推定した。その結果、不確実性の指標については有意な係数は推定されないものの、曖昧さに関する指標は有意な係数が推定された。さらに、Fama-MacBethの手法により、規模や株価純資産倍率などでソートされた株式ポートフォリオ超過収益率に対してクロスセクション推定を行った。その結果、時系列分析同様、不確実性に関する指標は、超過収益率に対して有意な影響を与えていないものの、曖昧さに関する指標は有意な説明力を持つことが明らかになった。さらに、市場ポートフォリオ収益率、規模や株価純資産倍率に関するリスクファクター等を説明変数として追加して分析したところ、曖昧さに関する指標と株価純資産倍率に関するリスクファクターが有意な説明力を持つことが明らかになった。不確実性に関する係数が有意に推定されない理由については、今後検討していく必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成２９年度において実証研究で利用するデータについては、ほぼ収集を終えていたため、次に重要な作業は、先行研究に倣い、不確実性の指標とアナリスト予測値のばらつきから得られる曖昧さに関する指標からなる２ファクターモデルを、日本の市場ポートフォリオ超過収益率に対して時系列推定することと、規模や株価純資産倍率などでソートされた株式ポートフォリオ超過収益率に対してクロスセクション推定を行うことである。平成３０年度において、以上の２つの推定作業を済ませ、結果の再確認を残すだけでとなっている。ただ、これまでの推定では、K. Frenchが公開しているデータベースより得た市場ポートフォリオデータや株式ポートフォリオデータを用いている。このデータについては、ポートフォリオのリバランス時期や休日の取り扱いなどについてやや問題があるように思われ、購入している日本のデータベースである「日本上場株式Fama-French関連データ」や「日本上場株式月次リターンデータ」等を利用して、ポートフォリオ収益率を計算し、このデータに対して推定することで、結果の頑強性を高めることも重要となる。また、曖昧さの指標として、アナリスト予測値を用いたもの以外に、分散リスクプレミアム、政策不確実性指標等のデータを用いて、説明力を比較することも重要となる。このようにいくつかの残された課題はあるものの、推定作業の多くを、平成３０年度に済ませていることを考えると、本研究はおおむね順調に進展していると考えて良い。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の最初の作業は、平成３０年度に残した追加の実証分析である。まず、日本のデータベースである「日本上場株式Fama-French関連データ」や「日本上場株式月次リターンデータ」等を利用して、市場ポートフォリオや規模や株価純資産倍率でソートしたポートフォリオ収益率を計算し、平成３０年度と同様の推定を行いたい。次に、曖昧さの指標として、アナリスト予測値を用いたもの以外に、オプションデータ等から計算された分散リスクプレミアム、政策不確実性指標等のデータを用いて、説明力の比較も行いたい。先行研究では、それぞれの曖昧さに関する指標が独立的に利用されており、３つの曖昧さに関連する指標を同時に分析し、その説明力を比較した研究は少ない。このため、この分析では、重要な示唆が得られる可能性が高い。また最近、金融政策に関する曖昧さや不確実性が株式収益率に与える効果についても注目されている。この点について、分析していくことも重要な課題と考えている。平成３０年度の実証分析を拡張すること、金融政策の不確実性や曖昧さの株式市場への影響を分析することが、今後の重要な研究方策である。そして、これら実証作業終了後は、英語での論文執筆に取り掛かる予定である。また、それと並行して、国内外の学会や大学、研究所でのセミナーでの報告の可能性も探り、論文に株式市場の専門家の意見を反映させ、より完成度の高いものに仕上げていきたい。そして、最終的には、英文校正を経て、海外雑誌に投稿し、掲載を目指したいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究推進のために必要としていたApple製のタブレット端末及び付属品が、年度内に納品できないとの理由で、平成３０年度の助成金を利用して購入することができなかったこと、参加を考えていた海外の学会に別の予定が入り参加できなかったこと等により、次年度使用額が生じた。平成３０年度助成金で購入予定であったApple製のタブレット端末及び付属品については、平成３１年度の早い時期に購入したいと考えている。
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